〈自民党の裏金問題があって、野党がわーっと言うけど、文句しか言っていないみたいなのが、もううんざり。都知事選でもそうなるのか。

蓮舫さんが出馬することで国政と同じ構図になるのでは〉

6月2日に放送された「ワイドナショー」(フジテレビ系)でそう語ったのは、タレントの真鍋かをり氏だ。

東京都知事選(6月20日告示/7月7日投開票)への出馬を表明している参議院議員の蓮舫氏(54)はこれをどう捉えたのか。本人に聞いた。

「まず、『文句しか言っていない』『うんざり』という点についてですが、真鍋さんが、私の参議院の80分の質問を一回でも、きちんと見たうえでそうとおっしゃるのであれば、それは彼女の感想です。

しかし、きちんと見もせず、ただ周囲に流されて、あるいはご自身の立ち位置を守るために、『うんざり』と公共の電波を使っておっしゃったのであれば、それは非常に残念です。

なぜなら私は、人生をかけて国の財政ーー税金が何に使われているかーーを、真剣に追いかけてきました。

そして国会で質問することで、税金の使途も変えてきました。ですから、真鍋さんの発言を聞いて『政治は変わらない』と諦めてしまう人たちもいるとしたら、それは非常に残念です」

蓮舫氏はこれまでも<批判ばかり>というレッテルと戦ってきた。だが、国会での質疑を通じて、行政をよい方向に進めてきたという自負がある。

昨年の国会でも、蓮舫氏らの質疑によって、“基金”の見直しが進んでいる。この点について、阿佐ヶ谷で6月9日に行われた街頭演説で、辻元清美参議院議員(立憲民主党)はこう指摘した。

「予算委員会で、蓮舫は“基金”の問題に切り込みました。

その結果、政府は200の基金を全部見直さざるを得なくなったんです。蓮舫のたった30分ぐらいの質問で、200もある基金の全部が点検になったんです」

基金とは、複数年度にわたる政策事業に対し積み立てるもの。しかし、一度基金が積まれると、国会の審議が必要なく各省庁の裁量で使用できるため、無駄が多いことが問題となっていた。

国会で、蓮舫氏はじめ複数の野党議員が指摘したことによって、現在、政府は15事業の廃止を決め、無駄な基金の国庫返納を進んでいる。

■「直近の選挙結果が政治資金改革の後押しになる」

では、「国政と都政」の関係についてはどうだろう。元大阪府知事の橋下徹氏は、前出の真鍋氏の発言にかぶせるように、Xでこうコメントしている。

〈自民党の裏金問題や政治と金の改革問題も最悪。だけどこれは国政選挙で国民が審判を下すべきもの。都知事が誰になってもこの点の改革はできない。そこをごっちゃにして、蓮舫さんが都知事になれば政治と金の問題は解決できる!と国政を都政に持ち込むと都知事選が意味不明になる〉

しかし、これについても蓮舫氏は、「6月解散がなくなった今、直近の都知事選の結果は、今後の国政ーーそれも“裏金問題”に大きな影響を与える」として、こう続ける。

「2007年に、自民党の大臣や国会議員が、本来、かからないはずの議員会館の光熱費を多額に請求するといった不透明な政治資金が問題になりました。そのとき第一次安倍内閣は、6月の通常国会で、骨抜きの“なんちゃって改革”をしたんです。

でも、その夏の参議院選挙で自民党が大敗したので、その後、与野党で協議をしなおして、要求があれば1円以上の領収書を公開するという法改正ができました。ですから、今回の東京都知事選の結果次第では、骨抜きの政治資金改革ではダメだ、ということを自民党が気づいて、もう一度、本当の改革をせざるをえなくなる。それは歴史が証明しています」

つまり、〈都政と国政はまったく異なる〉とか、〈誰が都知事になっても政治とカネの問題は解決できない〉という認識は、かならずしもそうではないと蓮舫氏は考えている。

■「多様な生き方を応援する東京にしたい」

もちろん、都政を前に進めることが一番の目標だ。18日、蓮舫氏は公約を発表。少子化対策や行政改革など「7つの約束」を掲げた。

大きな関心を集めている明治神宮外苑の再開発についても、再検証するという。

「神宮外苑の再開発については、どのようなプロセスで決まっていったのか、そこも非常に不透明で、周辺住民の説明会も十分になされていません。

都知事は今年はじめ、事業者に対して樹木の保全計画を出し直すよう要請をしましたが、いまだ計画は出ていません。再要請もせず、結論を先延ばしにしていること自体、非常に問題だと思います」

小池都知事は、選挙前になってにわかに、低所得世帯向けに1万円の商品券を配る新たな経済対策を打ち出したが、蓮舫氏はこう語る。

「一時的な支給は、物価高で苦しんでいる方にとって助かるという声はあるけれど、問題は抜本的な改革を、都としてどのように進めるのかが課題だと考えています」

蓮舫氏は公約の発表会見で、国と協力して非正規労働者の格差解消に取り組むことや、都と契約する企業に働く人の待遇改善を要請していくことを表明した。これは東京都の深刻な少子化問題の対策にもなるという。

今月、厚生労働省は1人の女性が産む子供の数の指標である合計特殊出席率の2023年度の値を発表。東京都は0.99と1を割り込み、過去最悪の危機的な値となったことが明らかになった。少子化対策として、小池百合子都知事肝いりで“婚活アプリ”の開発を進めているが……。

「これは、とても自民党的な発想だな、と思うんです。少子化を解消するには結婚させなきゃいけない、という発想自体、意識がアップデートされていないと思います。

結婚しなくても子どもを持ちたい場合はどうするか、同性カップルが子どもを育てたい場合はどうか、あるいは事実婚のカップルが子どもを産み育てやすくするためにどうすればいいか。“少子化対策=結婚”ではなく、私は多様な生き方を応援する東京にしたいと思っています」

最後に、小池都知事に挑む現在の心境は、どうか。

「小池都知事は8年の実績もあり、国会議員としての経験もおありです。私にとっては、人生の先輩でもあります。8年前は、『自民党は伏魔殿、都庁のブラックボックスを変える』とおっしゃってかっこよかったけれど、この8年間で自民党に戻っていかれたのが非常に残念です。

そういう大きな存在に挑戦できる機会をいただけたので、全力で戦いたい。この東京は、どの世代の方にとっても、もっとよくなる。私はそう思っています」