もう一つのパレスチナ、ヨルダン川西岸「観光が壊滅危機に」現地日本人専門家明かす現状

「私の生活圏には、エルサレム市内の南側にあるジャーマンコロニーと呼ばれる地区があります。近くにはファーストステーションという1800年代に建てられた駅舎を改装した複合商業施設があります。今も、その周辺を散歩していますが、ベールをまとったイスラムの女性に出会えば、キッパー（ユダヤ教徒の男性が頭にのせる小さな帽子）をつけたユダヤ人ともすれ違います。なかにはお酒を飲んでいる人も。宗教や文化は入り交じっていますが、この紛争下でもぶつかり合うことなく普通に生活している。これもエルサレムのもう一つの“今”なのです」そう語るのは、パレスチナで活動する降旗翔（ふりはたかける・41）さん。降旗さんは2021年8月からJICA（独立行政法人国際協力機構）の技術協力事業専門家として、パレスチナ自治政府の観光遺跡庁に派遣され、パレスチナ観光の振興事業に携わっている。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教に関わる、考古学的にも宗教的にも貴重な文化遺産が点在するイスラエル・パレスチナ地域。JICAを通じて、日本は長年パレスチナの観光事業を支援してきたが、昨年10月7日のイスラム組織ハマースのイスラエル攻撃、その後のガザの治安悪化で状況は一変してしまったという。降旗さんにパレスチナ観光の現状を聞いた（前後編の後編）。■「まずいことが、起きているんじゃないか」「パレスチナ」というのは、本来は地中海南東岸の広い地域を指す言葉。1948年のイスラエル建国以降、もともと住んでいたアラブ系住民は居住地を制限され続けてきた。パレスチナ解放機構（PLO）とイスラエルのオスロ合意に基づき、1994年にパレスチナ自治政府が成立。ガザ地区とヨルダン川西岸地区の自治を実施していたが、自治政府内の内紛によって2006年にガザ地区はハマースの支配下に置かれ、両地区は分裂状態にある。イスラエル領を挟んで両地区は完全な飛び地になっており、降旗さんはエルサレム、そしてヨルダン川西岸地区にあるベツレヘムで生活し、活動を行っている。昨年10月7日の早朝に起きたハマースによるイスラエル攻撃を降旗さんが振り返る。「私が勤めているパレスチナの観光遺跡庁はベツレヘムにあります。エルサレムから10～15キロぐらいのところなので、車通勤をしているのですが、境界にイスラエル軍によるチェックポイント（検問所）があって、それを越えて、通勤している形になっています。今回のハマースによるイスラエルへの攻撃は前触れもなく発生しました。その日の朝、まさに車でチェックポイントを越えて、西岸に入ったところでした。通り過ぎてすぐ、後ろのほうでチェックポイントが閉まるのが見えたんです。“なにか、まずいんじゃないかな”という気がして、すぐに観光遺跡庁とJICA関係者に連絡しました。過去にも治安上の緊張が高まった際、チェックポイントが閉まってしまうということがあったので。状況確認をしたら、同僚が、『今回、ミサイルも飛んできているし、今までと状況違うぞ』と教えてくれて。至急、エルサレムに戻ることになったのですが、いつも利用するチェックポイントは閉じていたため、同僚やJICA関係者とやり取りをしつつ、別のチェックポイントからエルサレムに戻れました」（降旗さん、以下同）その後、現地報道やJICA関係者などとのやり取りを通じて、予想を超えて事態が深刻だということに気づいたという。■紛争が起きているのはパレスチナの一部ガザ地区ではイスラエルの侵攻によって人道危機に陥っている一方、降旗さんがいるヨルダン川西岸はガザの置かれている状況とは異なるという。「ヨルダン川西岸のパレスチナでは、多くの人が報道で目にするガザのように空爆等の戦闘行為が常時発生している状況にはありません。メディアの報道によって、ガザ地区とヨルダン川西岸を一緒くたにされてしまい『西岸地区を含めたパレスチナの全域がガザ地区のような状況だ』といったイメージを持っている人がほとんどでしょう。ヨルダン川西岸も、今回のガザ情勢の影響を受け、特に一部の地域については、イスラエル軍の取り締まりの強化やチェックポイントの閉鎖による人やモノの移動の制限が発生しています。しかし、パレスチナの主要な観光地であるベツレヘムやジェリコについては、そこまで急激な治安の悪化は見られず、生活しているパレスチナの人たちも“私たちは普通に生活しているのに、なぜ？”とフラストレーションが溜まっているのが実状です」現在、日本の外務省は、ガザ情勢を受け、イスラエル・レバノン国境地帯である北部地区を「退避勧告」にあたるレベル4、ヨルダン川西岸地区を「渡航中止勧告」にあたるレベル3に引き上げたが、ヨルダン川西岸地区のラマッラ、ジェリコ、ベツレヘムについては「不要不急の渡航中止」にあたるレベル2としている。「日本人観光客はコロナ前で2万6千人、2022年で6千人ほどでしたが、今はほとんどいない状態です。今もイスラエルに来ている方は若干名いますが、おそらく知り合いを訪ねにきたり、仕事で来られている方がほとんどだと思われます。他国からの観光客も大きく減っており、今イスラエルに入ってくる外国人の大多数はアメリカ人の方ですが、彼らはパレスチナ側に旅行するのではなく、イスラエル側にとどまっていることが多い。おそらくですが、ユダヤ系アメリカ人が、親族と会うために来ているのでしょう」エルサレムでは、以前と変わらず異なる宗教の人たちが平和に共存している地域もある一方で、観光客が激減してしまっているのだ。■観光の振興がパレスチナとイスラエルの懸け橋に「ガザでの戦闘が一刻も早く終結することを祈る一方、メディアには現地の正しい情報を伝えてほしいと考えています。一度、ついたイメージというのは、なかなか払拭しがたいところがあります。パレスチナ全土でガザ地区のような戦闘が起きているわけではなく、日常を送っている地域があることも正しく伝えてほしいと考えています」そう願う降旗さんだが、パレスチナ観光の未来について、楽観している面もあるという。「2020年春から始まった新型コロナウイルスの流行中にも海外からの観光客がほとんど来なくなった時期がありました。そのときフォーカスしたのが、1948年のイスラエル建国時に、イスラエルにとどまったアラブ人です。イスラエル国籍をもつアラブ人は『アラブ48』と呼ばれますが、この方たちに観光プロモーションした結果、観光客として、ヒシャム宮殿をはじめヨルダン川西岸のパレスチナの観光地を訪れてくれました。そのときの教訓を生かし、今回は東南アジアや中南米の人たちに、積極的に観光へのアプローチをかけています。統計を調べてみると、とりわけ東南アジアの人には観光客としてのポテンシャルが高いことがわかりました。このような状況下でも、東南アジアの方々は紛争や衝突に関係なく聖地を訪れたいという気持ちがあるようで、観光遺跡庁も重点地域として積極的に働きかけています」観光業がパレスチナとイスラエルの懸け橋になることも祈っている。「そもそも観光客にとって、観光地が分断されていることはなんのメリットもありません。海外からやってくる旅行客が、一生に一度中東を訪れたときに『ユダヤ教だけの遺跡だけを見たい』『イスラム教の遺跡だけを訪れたい』というニーズは少なく、イスラエルとパレスチナの一帯の遺跡に行きたいという方が多い。イスラム教やユダヤ教をつなげた形でのパッケージがうまくいけばお互いにとっては大きなベネフィットになります。イスラエルとパレスチナの観光産業に関わる民間事業者もそこは理解しているので、表立って仲良くやっているとまではいいませんが、観光客のニーズに応える形で、双方の民間事業者同士が協力し合っていることも多いのです」これからの展望について、降旗さんは次のように語る。「長らく支援を続けてきた日本に対するパレスチナからの信頼というのは、非常に高いと感じています。我々として継続的にこの地域に対して、何らかの支援や、技術協力を続けていくことが、さらなる信頼につながると考えています。もちろん、いずれ日本の人たちにもパレスチナに観光に来てほしいと願っています。そのために、ぜひ現地の正しい情報に触れてほしいし、私も広報していきたいと考えています」近い将来、世界中からパレスチナに観光客が押し寄せることを期待したい。