「業績の落ち込みにも耐えられる」フジテレビ清水新社長　社員に送った“所信表明メール”の中身

1月27日、元SMAP・中居正広（52）の女性トラブルに端を発する一連の報道を受け、フジテレビの港浩一元前社長（72）をはじめ、嘉納修治元会長（74）、清水賢治新社長（64）、遠藤龍之介副会長（69）、フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長（70）が記者会見に出席した。「同局は1月17日に最初の会見を開きましたが、参加者が限定され、動画撮影も禁止していたことや、港社長が質問に対し『回答を差し控える』と再三述べたことで世間からの批判が寄せられていました。そして27日の会見は制約が設けられず、参加した報道関係者は400人以上。同日午後4時にスタートした会見は翌日午前2時過ぎまで続き、質問者は109人にのぼりました」（女性誌記者）港氏は会見に先がけて、同日午後の臨時取締役会で社長辞任を表明。翌28日付で、フジ・メディア・ホールディングスの関連会社「ポニーキャニオン」の監査役などを務めた清水氏にバトンタッチした。本誌は、今後のフジテレビのかじ取りを託された清水氏が、30日に全社員に送信したメールを入手した。清水氏は《社員の皆さんへ》と題したメールの冒頭で騒動を謝罪し、《夢や希望を胸にフジテレビに入社し、これまで懸命に働いてきた皆さんが、不安や困惑を抱えていることは痛いほど理解しています。「何が起きているのか」「なぜこんなことになったのか」「これからどうなってしまうのか」…。皆さんと同じように、ご家族も心配されていることでしょう》と社員の胸中を慮った。現状、フジテレビではスポンサー離れが相次いでいる状況だが、経営状態については《フジテレビは、急激な業績の落ち込みにも耐えられる経営基盤を持っている》と強調し、安心して仕事に取り組むように呼びかけた。続けて、17日の会見で港氏が設置を発表した第三者委員会の社内調査について、《その結果を待たずに、改革を進めていく覚悟です》と表明している。そして、《皆さんに、2つのことを約束します》と切り出した清水氏。ひとつは《人権の尊重》だとし、《人権は、すべての人が幸せを追求するための基本的な権利です。これを侵害する行為は、決して許されません》と訴えた。フジテレビをめぐっては、「週刊文春」誌上で女性局員を“接待”に同伴させることが常態化しているとの問題が報じられていた。もうひとつは、《透明性の確保》だ。経営幹部は《“オールドボーイズクラブ”のようで閉鎖的》との指摘を受けたことがあるといい、《誰もが躊躇なく意見を述べられる職場環境の透明性。そして、決定のプロセスを明確にした意思決定の透明性》などを確保することで、風通しのいい職場環境を目指すとしている。最後に、《私たちはお客さまに対して、常に誠実であり続けるべきです。それこそが、フジテレビの本質的な存在意義です》と強調。《誠実な行動を積み重ね、信頼を取り戻すことができた時、私たちは改めて、自分たちの仕事に誇りを持てるようになるはずです。そのためには、皆さんの力が必要です。よろしくお願いします》と結んだ。清水氏は30日、取締役会後に各メディアの取材に応じ、フジテレビの今年3月までの1年間のCM収入が233億円の減少になる見通しだと明かした。新体制の元、この難局を乗り越えることはできるのか――。