会社員でも「確定申告したほうがいい人」9選　2024年に子供が産まれた人、住宅購入した人は要チェック！

2月17日から確定申告が始まっている。「『会社で年末調整があるから、会社員は関係ない』と思う人が多いかもしれませんが、会社員も確定申告をしないと払いすぎた税金を取り戻すことはできません」そう話すのはファイナンシャルプランナーの高山一恵さん。本来、会社員の年末調整は“仮の申告”だ。仮の申告が問題なければそのままでもよいが、多くの人が税金を払いすぎているという。「会社員が本申告である確定申告をしないと損するポイントはさまざまありますが（表参照）、特に2024年は『定額減税』がキーワードです」（高山さん、以下同）定額減税とは、2024年6月から実施された、1人につき所得税が3万円、住民税が1万円、合わせて4万円の減税措置だ。扶養家族の分も合わせて受け取り、もう終わったと思い込んでいたが……。「会社が家族の情報を知らないために、適正に定額減税を受けていないケースがあります」たとえば所得が1千万円を超え配偶者控除の対象から外れる人は、会社が配偶者の存在を把握していない可能性がある。また、定額減税は2024年12月31日時点の扶養家族を対象とするが、定額減税の実施後から2024年中に生まれた子どもは見落とされていることが多い。さらに、無職の子どもを会社が把握しておらず、減税対象から漏れてしまうこともあるそう。どうやって確認すればいいのだろう。「源泉徴収票のなかほどの『摘要』欄に、所得税の減税額が記載されています。その額が（会社員本人＋扶養家族の人数）×所得税の定額減税3万円と合えばOKです」住民税の定額減税については「住民税の税額決定納税通知書」に記載がある。確認しよう。減税が1人漏れていれば、4万円分の税金が“払いすぎ”だ。物価高で家計の厳しい昨今、こんな損はごめんだ。見つけたら、どうすればいいのだろう。「今回の確定申告には『令和6年分特別税額控除』という欄（以下、特別控除欄）が新設されました。ここに所得税減税分の3万円×正しい人数を記載すると、所得税が再計算され減税が受けられます」ただし、住民税の定額減税漏れには別途手続きが必要だ。自治体に問い合わせるといいだろう。「特別控除欄には、e-Taxだと初めから記載があり問題ありませんが、手書き申請の場合は注意しなければなりません」会社員でも確定申告をすることがあるだろう。その際、特別控除欄には正確な記載が必要だ。定額減税は終わったからと何も書かなければ、定額減税がなかったものとして再計算される。せっかくの減税を受け取れず、所得税の定額減税分を余計に払うことになる。特別控除欄の記載漏れは住民税の定額減税には影響しないが、所得税分だけでも配偶者と子ども1人を扶養する3人家族の場合、3万円×3人＝9万円の損失だ。「もし記載漏れに気づいたら、訂正申告が可能です」確定申告の期間中なら、申告書を作り直して再提出すればよい。住宅ローン控除は1年目のみ確定申告が必要だ。新築の場合、住宅ローンの年末残高×0.7％が13年間、税額から差し引かれる。「住宅ローン控除は減税額が大きいので、1年目の人は忘れずに申告してください。また、’24年入居分から借入限度額が変わっています。特に省エネ住宅ではない一般の住宅は、住宅ローン控除の対象外となりました」■ふるさと納税が控除なし＝全額寄付になる場合も会社員の確定申告でよく知られているのは医療費控除だろう。1年間に10万円を超える医療費がかかった場合、申告すれば所得税も住民税も節税できる。「とはいえ、家族の医療費が年間10万円を超えるのはよほどのこと。それより使いやすいのはセルフメディケーション税制です」セルフメディケーション税制は、対象の市販薬を1年間に1万2千円を超えて購入した場合、8万8千円まで控除される仕組みだ。対象の市販薬は風邪薬や鎮痛剤、花粉症薬など、身近なものも多い。対象薬を年間3万円使った場合、3万円～1万2万円＝1万8千円が所得から控除される。所得税が10％の世帯だと住民税と合わせて、3千600円が減税される。「医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できません。有利なほうを利用してください」最近はふるさと納税が人気だ。確定申告の必要がない会社員はワンストップ特例制度を使う人が多いが、ここにも落とし穴がある。「ふるさと納税先が5自治体までしか、ワンストップ特例制度は使えません」ワンストップ特例だと寄付金上限までの寄付額から2千円を引いた残りが翌年の住民税から控除されるが、6自治体以上へのふるさと納税は確定申告しないと控除が受けられない。自治体に自腹で寄付して返礼品をもらっただけ、翌年の住民税は軽減されない。「忘れてはいけないのが、医療費控除などのために確定申告する人は、ワンストップ特例が使えないことです。確定申告をするなら、ふるさと納税分も合わせて申告してください」近年は自然災害も多く、2024年は闇バイト強盗なども多かった。「災害や盗難の被害を受けた人は雑損控除が利用できます」雑損控除の計算方法は2つある。また「災害減免法による所得税の軽減」も利用できるので、もっとも節税額の大きいものを選ぼう。確定申告で小さな節税をコツコツ重ねて、老後資金の山を築こう。