「お前が貧乏なのは財務省のせいじゃない」ホリエモン　過熱する“解体デモ”を改めて一喝「やる気と能力が足りない」

「お門違いのとこに文句言ってもしょうがねぇよ。財務省でデモしたってお前の生活はよくなんねぇよ絶対」2月27日、YouTubeに「財務省解体してもどうしようもない理由を解説します」というタイトルで公開した動画でこう語ったのは、ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（52）。このところ話題となっている「財務省解体デモ」に対する見解を述べた。「昨年11月頃からXを中心に、増税や緊縮財政に対する批判の声が財務省に向かい始めました。デモは12月頃から各地で行われていて、現場では『増税反対』『消費税廃止』といった主張を訴えています。特に今年2月21日に東京・霞が関の財務省本庁舎前で開催されたデモには1000人以上が参加者するなど、規模は大きくなりつつあります」（社会部記者）そんななか、チャンネル登録者数490万人超の人気YouTuber・ヒカル（33）が23日、「マスコミが財務省解体デモについて報じないから代わりに僕が広めます」と題した動画を公開。当初は取り上げたメディアも少なかったため、SNSでは大手メディアがデモを“黙殺”しているという批判が広がっていたこともあり、ヒカルのような著名人が切り込んだことを称賛する向きが強まった。しかし、そんな流れに真っ向から異を唱えたのが堀江氏。26日の動画で消費税廃止に”メリットはない”と主張し、、「デモやっても何の意味もねえよってのその通りなんだと思うし、正直マスコミがあんまり報道しないのは、バカバカしいと思ってるからですよ」と”財務省解体”に懐疑的なスタンスを示していた。ただ、ヒカルもこれにXで《堀江さんはとにかく頭はいいけど大衆の気持ちがわかってない気がしました》と反論するなど、議論はヒートアップ。そして、再び言及した今回の動画で、堀江氏がまず言及したのは政府の“歳入”の部分。昨年12月、国民民主党が金融所得課税について、分離課税を20パーセントから30パーセントに引き上げ、「再分配」につなげる案を打ち出したが、堀江氏はこれを“暴論”と切り捨て、むしろ減税すべきだと訴えた。「株式譲渡益が10パーセントとかになったら、スタートアップとかベンチャー企業の起業意欲ってめちゃくちゃ上がると思うんですよ…10パーセントまで下げられると思う」と続ける堀江氏。そうなること、海外の起業家が日本に注目し、所得税や法人税を払い、雇用も生み出すことで歳入が改善されると解説した。続けて、“歳出”について切り出し、堀江氏はロケット開発会社の創設者で、補助金を受けているが、一部からは「財務省を褒めたからも貰えた」といった批判を受けているという。これについて、堀江氏は「今のうちに投資しとけば後で回収できますよ、所得税とか法人税で。という流れの中で提案して、通ったからもらえる補助金がちゃんと作られていったとわけです」と否定した。堀江氏は、こうしたロビー活動のプロセスを「みんな考えもしたことがないと思う」としつつ、「徴収した税金をどのように使うのかというのをみんな考えて、これまでの歴史が積み上がってここに来てるわけです」と説明。いっぽう、一部の過疎地のような費用対効果が見込めない場所のインフラ投資などは是正されるべきだとし、「それって政治の話なんだよ。財務省解体したってどうにもなんねぇと思うよ」と訴え、こう言い放った。「努力しようぜみんな。お前が貧乏なのは財務省のせいじゃねえよ。お前のやる気とか能力が足りねぇからだよ」そして、冒頭のように述べた堀江氏は、こう締めくくった。「だから違うことやろう。政治に対してヒカルくんみたいな人が関心を持ってくれることは大事だし、本当にやらなきゃいけないことは何なんだってことを考えるきっかけになってくれればいいと思います」