年収の壁改正で手取りはいくら増える？パートの働き方別試算表

「国民民主党が、課税対象となる年収103万円の壁を178万円に引き上げると公約に掲げ、昨年の衆議院選挙で躍進しました。国会では与党が123万円案を出すなどして、攻防が続きましたが、ついに3月の国会で、160万円となることで決着しました。178万円の壁には届かなかったものの、これまで“課税されるから”と働き控えをしていた人は収入を増やせますし、税金が高いと嘆いていた、年収160万円前後の人は税金が減ることになります」（全国紙記者）今年度の年末調整から新たに導入される“年収160万円の壁”だが、その仕組みは難解だ。まずは生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんに解説してもらおう。「所得税は、所得から“控除”を差し引いた課税所得から計算されます。控除のなかに、基礎控除と給与所得控除がありますが、これまで基礎控除はほとんどの人が48万円、給与所得控除は55万円（給与などの収入が162万5000円未満の場合）でした。この2つを合わせた年収103万円までは、課税所得がゼロなので、所得税がかからなかったわけです」所得税がかからないよう、年収103万円を超えないように調整した働き方をしていた人も多いはず。「そのため与野党で議論を重ね、これまで基本的に48万円だった基礎控除を、年収に応じてより細分化。年収200万円以下の人の基礎控除は、47万円上乗せして95万円に、そして年収が最も低い層に適用される給与所得控除の額は55万円から65万円になり、両方を合わせて160万円まで所得税がかからない仕組みとなったのです」（柏木さん、以下同）こうした新しい壁に合わせるように、夫の税負担に関係する配偶者特別控除の見直しもされた。「パート主婦の年収に応じて、夫が控除を受けられる仕組みです。パート主婦の年収が150万円を超えると、配偶者特別控除が段階的に減らされてしまいました。改正によって10万円上乗せされ、160万円から下げられるようになり、150万円で働き控えをしていた人も、収入を増やすことができます」一方で、新たな160万円の壁とは別に、まだ106万円、130万円の壁は存在している。「双方とも社会保険料が発生する壁です。勤め先が従業員51人以上、労働時間が週20時間以上などの要件を満たしていて、106万円を超える収入のある人は社会保険料を負担しなければなりません。健康保険や厚生年金に加入し保険料を払うことになるので、手取りが減ります。また、勤め先が従業員50人以下の場合などでも、年収130万円を超えれば、同様に社会保険料の負担が発生します」■基礎控除はもっと上げられるべき数々の年収の壁が消えては生まれ、複雑になり、自分の働き方が手取りにどれほど影響するのか、容易に計算できないのが現状だ。そこで、ファイナンシャルプランナーの内山貴博さんに、夫の収入、パート妻の年収別にどのくらいの所得税、社会保険料が発生し、また今回の税制改正によってどれほどの減税効果があるのかを試算してもらった。「妻の年収160万円、夫の年収600万円のケースを見てみます。妻の場合、税制改正前は所得税2万8500円が発生していましたが、改正後はゼロになります。夫の場合、改正後は基礎控除が20万円増え、手取りが2万円増えました。妻の収入に合わせた配偶者特別控除を考慮すると、夫婦で5万5500円、税負担が減るという結果でした」夫の年収にかかわらず、妻の年収160万円が減税効果のピークとなっている傾向がみえる。「たとえば夫の年収800万円の場合、年収130万円の妻は4万3500円の減税ですが、年収160万円の妻は7万2500円の減税になります。しかし、年収200万円に増えると、減税額は5万3500円に下がってしまいます」（内山さん、以下同）厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、2025年2月の全国のパート労働者の平均時給は1385円。週4日6時間のペースで働くと年収が160万円ほどになる計算だ。一方、社会保険料が発生する年収106万円を見てみると。「改正前は所得税が1500円ありましたが、改正後はゼロになります。ただし今回の改正は所得税に関してのみなので、（要件を満たした勤め先で働いた場合）社会保険料の負担は改正前後も16万3千704円のまま。改正後でも手元に残るのは89万6千296円です」しかし、1万円少ない年収105万円となると社会保険料が発生しないので、改正後は105万円がそのまま手元に残る。だが、社会保険料を払いながら働くと、将来の厚生年金の受給額が増える。年収106万円の場合、5年加入すれば年間約2万9千円の年金を増やすことができるのだ。「しかし、手取りが減るため、物価高の状況では生活が苦しいと感じる人が多いのではないでしょうか」減税となった今回の制度改正だが、ややインパクトに欠ける結果だというのは、前出の柏木さんだ。「当初、国民民主党が打ち立てた178万円の壁が実行されれば、改正前に比べ年収500万円で13万2千円も減税されると試算されていました。その期待が大きかった分、がっかりした人もいるはずです。また、今回は年収200万円以下の人の基礎控除が95万円に見直されましたが、そもそも基礎控除は最低限の生活を送るためのもので、海外ではもっと手厚い。イギリスでは237万円、アメリカでは209万円と、日本の倍以上もあるのです。もっと踏み込んで基礎控除を上げてほしかったというのが、個人的な感想です。今後も見直しをして、手取りが増える仕組みに改正されることに期待しています」（柏木さん）石破政権の本気度は、まだまだ足りないのだ。