相続トラブルの8割は遺産額5000万円以下…一般家庭で「未然に防ぐ対処法」

相続と聞くとすぐ「私たち庶民には関係ない」と言う人が多い。「私も以前は相続など人ごとでした。だから知識もなく対策もせずに直面してしまい、大変でした」そう話すのは『マイナス相続サバイバルガイド』（東洋経済新報社）の著者で、ジャーナリストの永峰英太郎さん。「母が亡くなったとき、父は認知症で署名もできない状態でした。それを知った銀行は遺産相続に応じてくれず、母がコツコツ貯めた預金の相続にも苦労しました」（永峰さん、以下同）銀行の相続対応に、預金額の多寡は関係ないのだという。また、相続トラブルは“お金持ちに限った話”ではない。裁判沙汰になった相続トラブルは、遺産額1千万円以下が33.8％、1千万円超5千万円以下が43.8％。実に約8割が遺産額5千万円以下で起きている。“争続”は富裕層ではなく、一般家庭で起きることなのだ。「ただ私が経験した相続問題は、親が元気なうちであれば簡単な手続きで解決できるものばかり。早めに準備すれば怖くありません」永峰さんが見た、ごく普通の家庭にありがちな相続トラブルとその対処法を聞いた。【1】母が実印を持っていないと、父の死亡保険金を請求できない「私の義母は『夫の実印があればいいんでしょ』と思い、自分の実印を持っていませんでした」だが、夫亡き後の保険金の請求や遺産相続、自宅の売却など高額が動くときに本人の実印は必須だ。実印の登録は、役所に本人が出向くか、自筆の委任状があれば代理人による申請も可能。「仮に義母が認知症で委任状も書けなかったら、印鑑登録ができず、保険金の請求もできなかったでしょう」【2】マイナンバーカードがないと、公的書類の発行が面倒たとえば遺産分割協議書の作成には、戸籍謄本や印鑑証明などが必要だ。マイナンバーカードがあれば、本人の了承を得て暗証番号を聞き、公的書類の多くをコンビニで取得できる。カードがなければ、本人か委任状を持つ代理人が役所に出向くしかない。カードの有無でかかる手間は雲泥の差だ。【3】親の普通預金が引き出せず、介護費用にひと苦労「親自身の介護に使うと銀行窓口でどれだけ頼んでも、預金者が認知症だと普通預金は出金できませんでした。親から暗証番号を聞いておけばよかったのだろうか」大手銀行などの「代理人予約」を利用しよう。親と代理人がそろって手続きしておけば、認知症の診断後は代理人が取引できる。【4】定期預金は、認知症になったら解約できない定期預金の出金は預金者本人か、委任状を持つ代理人による手続きが必要だ。認知症の悪化や意識不明などで委任状にサインができないと、定期預金は解約できない。「逆に、自分のサインが書けるうちなら解約できます」高齢の親の定期預金は自動継続をやめて、出金しやすい普通預金にまとめておくと安心だ。【5】母が認知症なため、父の死亡保険金がゼロに保険金は受取人か、委任状を持つ代理人が請求するものだ。「私の知人は父の死後、認知症の母に代わって保険金を請求しましたが、保険会社は『委任状がないと手続きできない』の一点張りだったそうです」しかも生命保険は原則3年の時効がある。時効を過ぎれば請求権が消滅し、保険金はゼロになる。保険の受取人が高齢だと危険だ。受取人の変更申込みは契約者の電話でOK。子どもに変更しよう。【6】ネット銀行は紙ものがなく、口座の有無さえ把握が困難「実家で預金通帳や保険の書類などを探すと、利用中の金融機関はあらかたわかると思います」それでも不明な場合、保険は「生命保険契約照会制度」、証券は「証券保管振替機構」の活用を。「ただし、ネットの金融機関は書類がないことが多く、見つけづらい。親に持っている口座を聞いておきましょう」■親の成年後見人になれても「成年後見監督人」に費用が【7】ポイントは相続不可、マイルや電子マネーは相続可「楽天ポイントやVポイントなど、ポイントはほぼ相続できません。親に使い切ってもらいましょう」いっぽう航空会社のマイルやSuicaやWAONなどの電子マネーは相続できるそう。何を使っているか、チェックして。【8】相続放棄をしたのに、空き家になった実家の管理を回避できず借金を相続すると、相続人が返済義務を負うことになるが、相続を知ってから3カ月以内なら、相続放棄も可能だ。検討しよう。ただ実家の近隣の人に「相続を放棄したので後は知りません」とは言いづらいもの。近隣に迷惑をかけないように、相続を放棄しても空き家の管理が残る場合も。【9】相続登記をしていないと、3代さかのぼって書類を集める羽目に2024年4月から「相続登記」が義務化。親の没後、遺産は名義の変更後でないと売却等は行えない。なかには、他界した祖父母名義のものも。その場合、名義変更に関わる書類を3代分集める羽目に。いますぐ実家の名義を確認して。【10】親の成年後見人になっても、「成年後見監督人」に費用が必要「母が亡くなったとき、父は認知症で相続がまったく進まず、最終的に成年後見制度を利用しました」後見人に司法書士などが選ばれると費用が発生する。永峰家は息子である永峰さんが後見人になれたものの、後見人をフォローする「成年後見監督人」が付き、月2万円の費用がかかったという。「監督人は父がおごると言っても父のお金を使うことを認めず、生前贈与も許可せず、父のお金は誰のもの？ という疑問が残りました」成年後見制度は“最後の砦”だ。それまでに打つ手はたくさんある。「ぜひ遺言書を作成して。遺産分割がスムーズに進み、きょうだいのもめごとも防止できるでしょう」「まだまだ元気！」と笑えるうちに、相続の準備を始めよう。

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