国民・玉木代表の「外国人に対する過度な優遇見直し」発言が波紋…事務所が示した「4つの具体例」

6月24日に投開票が行われた東京都議会選挙。国民民主党はこれまでの0議席から初の9議席を獲得した。躍進を見せた同党だが、玉木雄一郎代表（56）の7月の参院選に向けたXの投稿が波紋を呼んでいる。玉木代表は17日、自身のXで「”年収の壁”の引き上げ」や「ガソリン暫定税率の廃止」など、これまで掲げてきた公約への意欲を示し、「手取りを増やす夏」の実現のために《国民民主党に力を貸してください》と訴えた。そして、《国民民主党は、手取りを増やして消費を拡大し、企業の売上を増やすことでさらなる賃上げにつなげる好循環をつくっていきます》とした上で、こう綴った。《また、外国人に対する過度な優遇を見直し、日本人が払った税金は日本人のための政策に使います》しかし、この《外国人に対する過度な優遇》が具体的に示されていなかったことから、X上では“差別的ではないか”といった指摘がXで相次いだ。《過度な優遇って具体的にはなんのことですか？》《その「過度な優遇」とは具体的に何を指しているのでしょう。日本で暮らし、納税し、社会の一員として暮らす外国籍の方がこの言葉を見たら、どんな気持ちになるのか…》さらに、立憲民主党・米山隆一氏（57）が《無論本当に「過度な優遇」があるなら止めるべきですが》と前置きした上で、《こういう漠然とした言い方で、如何にも非常に多くの「過度な優遇」があるかのように見せて排外主義を煽る姿勢は極めて残念です》と批判し、社民党の大椿裕子副党首（51）も同様の指摘を寄せるなど、現職の国会議員からも疑問が相次いだ。そこで玉木代表の事務所に《外国人に対する過度な優遇》とは具体的に何を示すのか問い合わせたところ、書面で次のような回答があった。まず冒頭、《外国人に対する偏見やヘイトを助長する意図は全くありません》とあり、《不正利用など悪意ある外国人に対して無防備なわが国の現場を見直すことを提案しています》と、差別的意図を否定。その上で、具体例として「外免切替」「短期滞在者の国民健康保険加入」「外国人に対する生活保護」「訪日外国人客に対する消費税免税制度」の4項目をあげた。それぞれの項目について、回答全文を紹介する。1：外免切替《外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切替」は2023年に6万人を超え、10年で2倍に増加しています。埼玉県三郷市や三重県亀山市では外免切替免許で免許を取得した外国人による死傷事件も相次いでいます。旅館の領収書が居住履歴として手続きに使えるなど制度の不備があり、外免切替のために滞在する外国人もいるとの指摘もあることから、制度の厳格化が必要です。》2：短期滞在者の国民健康保険加入《3カ月を超えて日本に滞在する外国人は国民健康保険に加入しますが、治療目的で来日した外国人は加入が認められていません。しかし、一部の外国人が病気であることを隠して経営管理ビザなどで入国し、健康保険で治療を受けるケースも指摘されています。在留外国人の国民健康保険の納付率が63％と全体よりも30ポイント下回っていることも踏まえ、不正利用を許さない厳格化が必要です。》3：外国人に対する生活保護《外国人は生活保護の対象となりませんが、昭和29年の局長通知によって「当分の間」支給されることになり、それが現在まで続いています。通知が出された当時の在留外国人数は人口の0．6％程度でしたが、現在は2％を超え3倍以上に増えています。法的な位置付けを明確にすべきです。》4：訪日外国人客に対する消費税免税制度《日本が諸外国に比べて相対的に「安く」なった中、負担能力のある訪日外国人客には日本人と同じく消費税の負担をお願いすべきです。令和5年の免税購入学は約1．6兆円に上ることから、課税できれば1600億円の増収になります。転売目的で大量に免税品を購入し、税関検査を拒否する不正の問題も指摘されています。その対象として「リファンド方式」が来年11月から導入される予定ですが、そもそも消費税の免税をやめればシステム変更なども不要ですし、税関検査の増加による混雑もありません。》しかし、ある全国紙政治部記者はこれら4項目を《外国人に対する過度な優遇》と呼ぶことに首を傾げる。「まず、玉木氏の主張の1と2と3は《外国人に対する過度な優遇》ではなく、”制度の不備”や”制度の悪用”です。どれもすでに対策が検討されていたり、対策が講じられていて、”優遇”する意図は全くないことが証明されています」玉木代表は、今年2月にもテレビ番組で日本に3カ月滞在すれば外国人が「数万円払えば1億6000万円の治療を受けられる」など、高額療養費制度の議論で外国人を槍玉にあげて物議をかもしていた。「外国人による国保の不適正利用に関しては、’18年に厚労省が加入後1年以内の外国人を対象に、不適正な利用が疑われる事案を自治体が出入国在留管理庁に通知する制度を開始しています。同省によると、’18年1月から’23年5月に計34件の通知があり、調査の結果、在留資格の取り消しや給付費の返還を求めた事例はなかったそうです。また、生活保護についても玉木代表は昭和29年（1954年）の厚労省の通知をあげていますが、‘10年に大阪市で来日直後の中国人48人に生活保護を行ったことが問題になり、同省は’11年に新たな通知を出しています。これにより、厳格な審査のもと生活保護目的の入国を防げる体制になりました。現在、受給できるのは定められた在留資格を持つ人々で、条件は日本人と同様です。”過度な優遇”との表現は、まるで外国人による不正利用で多額の税金が使われているかのようなミスリードを誘ってしまうのではないでしょうか」（前出の記者）備蓄米について「家畜のエサ」と表現した発言や山尾志桜里氏の公認取り消し騒動などで、苦難続きの玉木代表と国民民主。果たして“本丸”の参院選での運命は――。