「復興はまだ道半ばであるので、その課題についても現場の方から直接お話を伺ういい機会になりました。被災地でも備蓄米が販売されている現状を確認できたことも、嬉しく思っております」

6月25日、能登半島地震で被災した石川県・輪島市を視察した小泉進次郎農林水産大臣(44)。

農相就任後初となった今回の被災地視察では、自身の肝いりでもある「随意契約」による備蓄米の放出、いわゆる“進次郎米”の手ごたえも感じたようだ。

「米の価格高騰が止まらないなか、就任間もない小泉氏が5月26日に切り出したのが『随意契約』による政府備蓄米の放出です。これまでの競争入札を取りやめ、決まった価格で大手小売業者に直接売り渡す契約で、6月上旬から5キロ2000円程度の米が店頭に並び始めました。農林水産省は23日、6月9~15日に全国のスーパー約1000店で販売された米の平均価格が3920円だったと発表。4週連続の値下がりで、随意契約の効果が出ていると見られています」(社会部記者)

7月に控える参院選でも、米の価格や物価高対策は依然として焦点となりそうだ。22日投開票の東京都知事選で惨敗を喫した自民党に逆風が吹くなか、キーマンとなった小泉氏だが、最近、ある言動が波紋を呼んでいる。

今回の視察で、小泉氏は輪島の観光名所「白米千枚田」を訪問。日本海に面した斜面に1004枚もの小さな田が連なる棚田で、世界農業遺産「能登の里山里海」の象徴ともいえる絶景スポットだ。

小泉氏は25日に更新したXで、農業従事者らと現地を視察する様子を写真で公開すると共に、《白米千枚田を視察。私は田んぼのオーナーで昨年は田植えにも来ました。完全無農薬での稲作を始めた場所を視察しました》と報告した。

波紋を呼んでいるのは、小泉氏が投稿で用いた「完全無農薬」という言葉。

実は農林水産省の「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」では、「無農薬」の使用が禁止されているのだ。このガイドラインは販売される農産物の表示に適用されるものだが、Xでは同省の大臣でありながら、公然と“禁止ワード”を用いた小泉氏に対し、こんな指摘が殺到している。

《無農薬は絶対に使ってはいけない言葉として農水省がめちゃくちゃ厳しく言ってるのになんなのこれ…舐めてんの?》
《頼むから投稿する前に有識者から推敲してもらってくれ さすがにお前さんが「無農薬」呼びするのはアカンて…》
《農林水産大臣という立場からの「完全無農薬」発言は、たとえ善意であっても誤解を招く表現であり、ガイドラインの趣旨を踏みにじるため、適切ではありません。》
《直接の適用にはあたらないとはいえ農林水産省が制定したガイドラインで禁止されている「無農薬」表記を農水大臣自ら発してしまうのは如何なものかと…》

そこで本誌が26日、農林水産省に対し、ガイドラインについて問い合わせたところ、まず「無農薬」の表示が禁止されている理由について、担当者は以下のように話した。

「意味するところがはっきりしないことが理由です。消費者の中には『農薬を全く含んでいない』と認識する方もいらっしゃいます。そのため、『無農薬栽培』といった書き方ではなく、『栽培期間中は(農薬)不使用』といった書き方をしていただくように定めています」

そのうえで、小泉氏が投稿で「無農薬」という言葉を用いたことについて、担当者は「(ガイドラインは農産物の表示に適用されるため)発言自体はガイドラインの対象ではありません」と話した。

とはいえ、近頃の小泉氏といえば、20日のX投稿が一部企業の「利益誘導」に当たるといった批判が殺到するなど、“ヒヤリ”とする場面も多い。果たして選挙をこのまま乗り切れるのか――。

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