「孤立し、不信と不安を呼び込む道です」熊本市長　参政党さや氏の「核武装が最も安上がり」発言を一蹴 (2025年7月22日)

《皆さまへ このたびの参議院選挙において、参政党東京選挙区から初当選を果たすことができました！心の底から…ありがとうございます 無名の私がこうして新たな一歩を踏み出せたのは、皆さまお一人おひとりの応援があったからです》7月21日、Xにこう綴ったのは参政党のさや氏（43）だ。前日に投開票された参院選で66万8568票を獲得し、見事当選を果たしたさや氏。《これからは、私が皆さまの声を国会に届ける番です。『日本人ファースト』『消費税廃止』『子どもさんへの教育給付金』など、愛情のこもった嘘のない政治を、皆さまと一緒につくっていきたいです》と意気込んだ。さや氏といえば、選挙中の発言が物議を醸した。7月3日、YouTubeチャンネル『日テレNEWS』でライブ配信された番組で安全保障について聞かれた際、「あの北朝鮮ですらも核兵器を保有すると一応、国際社会のなかでトランプ大統領と話ができるくらいまでにはいくわけですよね。交渉ができるという。そういう状況までいくということを考えると、核武装が最も安上がりであり、もっとも安全を強化する策のひとつだとは考えています」と私見を述べた。一方で「ただこれは私個人的に考えていること」だといい、「参政党全体としてはですね、おそらく『核の議論を封じてはならない』と、今はまだその段階じゃないかなと思うけど、核の保有も含めて防衛力をどう構築していくか考えましょうということだと思います」と締めくくっていた。この主張は大きな反発を生んだが、さや氏は当選を果たすことに。しかし、改めて核武装を良しとする発言に異論を唱えた人物がいた。それは熊本市の大西一史市長（57）だ。21日、大西市長はXで《あらためて言わせてもらって、よかですか？》と切り出すと、《いま「日本も核武装すべきだ」と主張する国会議員の方が当選する時代になりました。 でも、私ははっきりと申し上げたい。 日本が核兵器を持つことは、法的にも、現実的にも、人道的にもできません》と強く否定した。大西市長は日本が「核拡散防止条約（NPT）」の加盟国であることに触れ、NPTでは核兵器を保有できるのは米・露・英・仏・中の5カ国のみ」と定められており、それ以外の国は「核を持たない・作らない・他国からもらわない」と条約で義務づけられていると指摘。いっぽう日本は発電などの平和目的の原子力利用は認められているものの、日本国内の核関連施設はすべて、IAEA（国際原子力機関）の厳しい監視下にあるといい、《つまり、日本に存在する核物質は軍事転用できない仕組みになっており、核兵器をつくることは事実上、不可能です》と述べた。さらに大西市長は《では、もし日本が「核を持ちたい」としてNPTを脱退したら、どうなるのか？》と仮説を立てると、以下のように主張した。《世界からの国際的信頼を一気に失い国際社会から孤立》《経済制裁などの深刻な圧力に直面する》《周辺国との軍拡競争や緊張を招く》《唯一の被爆国として築いてきた道義的立場を自ら壊す》続けて、《つまり、核兵器を持つことは、力を得ることではありません。 それは、孤立し、不信と不安を呼び込む道です》と説明した大西市長。《核を持たない国として築いてきた日本の信頼と立場は、世界にとっての希望です。 私たちは、「核を持たないからこそ守れる平和」、「核に頼らない安全保障」を目指すしか道はありません。 だからこそ、唯一の被爆国である日本が核廃絶を訴え続けること。 その姿勢自体が、世界平和への強いメッセージになるのです》とした上で、《日本が目指すべきは、核を持つことで安心を得るのではなく、核兵器に頼らない世界を実現する道を堅持すること。それこそが、日本に求められる本当の強さです》と力強く綴った。大西市長は核問題をめぐって以前から声を上げている。今年2月には、熊本県原爆被害者団体協議会の武田賴弘会長ら4人と面会し、核廃絶や戦争体験の継承への思いについて語り合った。また、今月15日の定例会見では、6月のイラン核施設攻撃を巡り、アメリカのトランプ大統領（79）が広島、長崎への原爆投下を引き合いに出し、正当化した発言について「核抑止力による支配はあってはならない」と述べていた。大西市長の投稿は、核武装を容認する人々にどう響くだろうか？