「学校教育で教えられないことを兵役の中で教えることができる」参政党さや氏　2年前の「徴兵制」言及が波紋…本人が明かした「真意」

7月20日投開票の参院選で東京選挙区から出馬し、2位当選を果たした参政党のさや氏（本名：塩入清香氏・43）。大きな注目が集まるなか、過去の発言が波紋を広げている。それは、YouTubeチャンネル「皇統を守る会チャンネル」で’23年7月13日に配信された「【三姉妹】大人の道徳で『徴兵制』を考える」と題した動画に出演したさや氏。「徴兵制と道徳」について語る企画で、さまざまな持論を述べた。その中で、さや氏は、政治哲学者のジャン=ジャック・ルソーが『社会契約論』のなかで防衛について“プロの軍人を雇ったり、一部の志願者に兵役を担わせることが国家の衰退である”と訴えていたことを紹介した上で、現在世界各国で徴兵制を採用している国について「10カ国くらいあるんですよね。スイスはもちろん民間防衛」「スイスの他には、イスラエルとか、ノルウェー、そして中国、イラン、北朝鮮、エジプト、オーストリア」と国名を挙げた。「最近では、ここ数年なんです。2018年くらいからアメリカでも徴兵制を復活するべきではないかって議論が盛んになっていたり、確かフランスも徴兵制復活を宣言した。2018年、マクロン大統領が宣言した」と説明。確かにフランスでは15～17歳の“志願者”が2週間ほど軍隊生活を経験できる国民奉仕隊（SNU）が’19年に試験的に発足しているが、正式な徴兵制ではない。さや氏は続けて、「スウェーデンも2012年に一旦廃止した徴兵制を2017年に復活させていたということで」と、国の体制は多様だが「徴兵制に関しては復活させようという声が今高まっているということなんです」と話した。「徴兵制ってまさに、傭兵を雇うことに関して私は、新自由主義と言われる公営のところに民間のものを持ってくるっていう仕組みから脱却するためにも、すごく大事なことなんじゃないかっていう一つの視点を」といい、「自分のことは自分でやるっていうことが、外資からのいろんな買収とかそういうものから守ることに繋がるっていう部分がすごく大きい」と、徴兵制の利点に言及。加えて「もうひとつ大事な視点というのが、徴兵制が担ってきた教育的な役割」だといい、「その教育では、学校教育の中では教えられないことが、兵役の中では教えることができる、体験することができる」と発言。「教育でできない補完的な部分というか、日本だったら『益荒男（ますらお）（強く勇ましい男子）』に『手弱女（たおやめ）（たおやかな女）』があるように『益荒男』の部分を体感することができるっていうので、兵役は教育的な役割があるなと思う」などと主張した。一方で、古川雄嗣氏著の『大人の道徳: 西洋近代思想を問い直す』（東洋経済新報社）を挙げ、「今の日本で早急な徴兵制の復活は危険だとおっしゃってる。というのは、アメリカの属国だからですね」と発言。「日本人が総1億兵役について自分の国は自分で守るという風になったときに、自分の国ためじゃない働きのために駆り出される可能性がある限りにおいては、やはりこの徴兵制に一足飛びにっていう風には、古川先生がそれは否定されていました」と著者の考えを紹介し、「私もそれに賛成です」と、現時点での徴兵制の復活については否定的な見解を示していた。参院選での注目に伴い、さや氏の街頭演説やこれまでの発言がクローズアップされる流れで、この発言にも再び注目が集まり、X上では“さや氏が徴兵制を肯定した”と受け止める人も少なくなかった。そのため、参政党の神谷宗幣代表は17日、自身のXで《さやさんの過去の発言が切り取られていますが、参政党の政策に【徴兵制】など入っていません》と、党の考えとしての徴兵制は明確に否定している。参院選に出馬したことで、改めて注目を集めたこれらの発言だが、そもそも動画は2年前のもの。国会議員となった現在でも、徴兵制に肯定的な考えを持っているのか問い合わせたところ、「さや 本人からの説明」として事務局から下記のように回答があった。《「教育と兵役はセット」「民主主義の根幹」との指摘が「胸に刺さる。」旨の発言は、日本の歴史やルソーの社会契約論を踏まえて、その指摘に重い意味があるとの考えに基づくもので、日本で徴兵制を導入することを肯定するものではありませんでした。そして、番組では、日本国民を育てる教育と兵役は一体化していたとの評価を紹介し、また、その考えに合致するルソーの指摘も紹介しました。徴兵制を採用している国家も紹介しましたが、紹介した書籍の著者は、現状の日米関係を前提にして徴兵制には反対との結論であることも明確に紹介しました。私は、紹介した書籍の著者の方の学校教育では学べない事を兵役では実践できるとの指摘を傾聴致しました。それはいろんな人に支えられて生きていることを感じ学べるという点についてです。徴兵制を採用するべきと主張した発言ではありません。実際当時から現在まで徴兵制には賛成しておりません。動画における私の発言を切り取りして、本来の考えとは異なる事実の摘示される記事は不当な印象操作となりますので厳に慎んで頂きますようお願い申し上げます》日本の現場においての徴兵制の導入については明確に否定した。