「現在の自民党内の動きを見るに、早ければ今月末、遅くても9月に石破首相は辞任する見込みです。総裁選は9月末におこなわれるのではないでしょうか」(番記者)
8月6日、石破茂首相(68)は広島平和記念式典出席後に記者会見をおこない、戦後80年を踏まえ「政府として非核3原則を政策上の方針として堅持しており、見直すような考え方はない」「二度と戦争を起こさない仕組みを考えたい」などと語った。
「戦後50年、60年、70年の節目に、歴代の首相は談話を発表しています。そのため石破首相も早ければ今月15日の終戦の日、もしくは今月中には首相見解を示す強い意向を示しています」
首相続投へ強い意欲を示しているように映る石破首相だが、前出の番記者によれば、党内では「ポスト石破争い」が激化しているという。
「自民党側はここまで負ける選挙になるとはまったく予想していませんでした。給付金を公約に掲げた自民党ですが、そもそも石破首相はその直前まで『検討の余地がある』と消費税を見直そうとしていました。しかし、森山幹事長が減税ではなく給付金を推し進めたのです。もし石破首相が自らの意思を押し通していたら状況は変わっていたかもしれません。
当初から石破首相は長期政権を狙っているわけではありません。自分の意見が採用されないなら、あとは“辞めるタイミング”を見極めているようです」
前出の全国紙記者も言う。
「“ポスト石破”は現状、国民人気の高い小泉進次郎農相、保守層を取り戻せるとみられる高市早苗氏、そして党内に敵が少ない林芳正官房長官にしぼられてきています」
現状、前出の番記者によれば、世論調査だけでなく、党内でも小泉進次郎氏が最有力だという。
「小泉農相は前回の総裁選敗北直後から、次の総裁選に向けた対策を側近と支持者たちと綿密に協議していました。党内で“裏切らない”支持者を着実に集めています。
実はその情報が伝わっているのか、いつもは飄々と話す林官房長官が、番記者から小泉農相の米対策の成果などについて聞かれると、過敏に反応するようになっているそうです。小泉氏については不思議と語気を強めて話すので、各メディアの番記者の間では“嫉妬しているのでは”と話題になっているといいます。
元来、官房長官は政権の指針を説明する表舞台の“花形”で、多くの総理経験者が務めてきたポストです。石破首相の信頼も厚く、林氏は“次は俺”いう意識が強いのではないでしょうか。“人気先行型”とされてきた小泉氏が、意外に堅実な米対策で評価されたことで、危機感を感じているのかもしれません」
与党・自民党の議員の方々には、党内より国民に目を向けてほしいものだが……。