櫻井よしこ氏「南京大虐殺はなかったことが証明済み」発言に疑問続出…専門家は「あったと結論が出ている」と否定

《今、被爆者の方々の平均年齢は86歳を超え、国民の多くは戦争を知らない世代となりました。私は、広島平和記念資料館を訪問した際、この耐え難い経験と記憶を、決して風化させることなく、世代を超えて継承しなければならないと、決意を新たにいたしました》

8月6日に広島市で行われた、平和記念式典でこう語ったのは石破茂首相（68）。

8月4日の「産経新聞」朝刊1面に、「反日宣伝に手貸すのか」と見出しが打たれたジャーナリスト・櫻井よしこ氏（79）のコラムが掲載された。そのなかで櫻井氏は、石破首相が戦後80年について首相個人としてのメッセージを秋以降に出すとした報道を紹介した上で、そのことが“中国の反日宣伝に手を貸すことになる”と忠告。続けて、中国で7月25日から上映されている南京大虐殺をテーマにした映画『南京写真館』が公開後4日間で、5億元（約105億円）の興行収入を得たことに触れ、《反日感情はいや応なく過熱する》といい、31日に江蘇省蘇州で子供連れの日本人の母親が石で殴られる事件をあげた。そして、《早くも反日宣伝映画の影響が懸念されており、展望は暗い》と持論を展開した上で、こう綴った

《「南京大虐殺」はわが国の研究者らによってなかったことが証明済みだ。にもかかわらず中国は事実を曲げ日本への憎しみをかき立てる。怒りの渦の中で9月3日には「抗日戦争勝利」の大軍事パレードを迎え、日本の受難は終わらない》

”南京大虐殺”とも呼ばれる「南京事件」とは、日中戦争の最中の1937年12月、日本軍が中国国民党政府の首都・南京を陥落させ、南京の都市部や農村部で中国兵捕虜や一般市民らを殺害し、略奪行為などを重ねたとされている事件だ。

犠牲者数は不明だが、東京裁判では“20万人以上”、中国側の南京軍事法廷では”30万人以上”とされ、日本側の研究では”数万～20万人”などと推計されている。

外務省のホームページでは「南京事件」について下記のように記載されている。

《日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています》

犠牲者の数については議論がわかれているものの、国も公式に「南京事件」を認めている。

櫻井氏に、《「南京大虐殺」はわが国の研究者らによってなかったことが証明済み》と記した根拠などについて問い合わせたが、期日までに回答は得られなかった。

そこで、今年7月30日に『南京事件　新版』（岩波書店）を上梓した、「南京事件」研究の第一人者で都留文科大名誉教授の笠原十九司氏（以下、括弧内は全て笠原氏）に話を聞いた。笠原氏は「その論争はすでに終わっている」とした上で、こう続ける。

「70年代、80年代から続いてきた”南京事件論争”ですが、今はもう論争はないんです。’06年に安倍元首相が選出した『日中歴史共同研究』の北岡伸一東大名誉教授や筑波大の波多野澄雄名誉教授が中心となって政府間の正式な共同研究で『南京事件はあった』と結論を出しているわけです。

南京事件があったことは大前提として、日本側の委員は暴行が行われた原因を研究し、中国側は南京事件で日本軍が何をしたかの実態を研究しました。真っ当な研究者で南京事件そのものがなかったと主張している人はいませんよ」

中国では日本軍が南京を占領した12月13日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」として、毎年南京事件の被害者を追悼しているという。

「習近平氏ら国家幹部も全員参加して追悼式を行っています。’15年の10月には南京事件がユネスコにも登録されました。日本政府はこれに抗議して、ユネスコへの分担金・拠出金の停止、支払い保留をちらつかせ、登録取消を要求して、日本政府が南京事件を否定していることを曝け出しましたが、国際社会からの批判を受けてうやむやにして、分担金を拠出したのでした。国際社会から見れば日本で横行している南京事件否定論は恥ずかしいことなのです」