《損失総額は453億円》フジテレビが港氏＆大多氏に50億円の超巨額請求…中居正広氏へ訴訟の可能性を残した「2文字」

中居正広氏（53）の女性トラブルに端を発する一連の問題について、フジテレビが1月27日に10時間超えという異例の会見を行ってからはや7カ月。

一連の問題の責任を取る形で、港浩一氏（73）はフジテレビの社長を、フジテレビの元専務でもあった大多亮氏（66）が関西テレビの社長をそれぞれ辞任したが、そんな2人にさらなる“試練”が待ち受けていた。

8月28日、フジテレビは両氏に対して、50億円の損害賠償を連帯して支払うよう求める訴訟を起こしたことを発表したのだ。

’23年6月に中居氏とフジテレビの元女性アナウンサーの間で発生したトラブルの対応に、当時、港氏は社長、大多氏は専務としてあたっていた。しかし、3月31日にフジテレビが設置した第三者委員会による調査報告書のなかで、港氏は「絶対に口外するな」などと指示していたことから、「一連の対応は経営判断の体をなしていない」「性暴力への理解を欠き、被害者救済の視点が乏しかった」と指摘されていた。

フジテレビは6月5日の会見で、港氏、大多氏に対して多大な損害を与えたことの法的責任を追及するための訴訟の準備に入ったと明かしており、正式に動いた形だ。

今回の発表では、訴訟にいたった経緯について、2人が“善管注意義務を負っていたのに怠っていた”とした上で、50億円という賠償金額の理由については《2025年6月30日までにフジテレビが被った損害額453億3503万6707円の一部》と説明していた。

一連の騒動によって、フジテレビは一時ほぼ全てのスポンサーが広告出稿を控えた結果、今年3月期の連結営業損益で120億円の赤字となるなど、かつてないほどの損失を被った。

元役員に対して50億円という前代未聞の賠償額を求める訴訟に踏み切った同社だが、“最大の当事者”への追及も残されているという。

「女性とのトラブルを起こした中居さんに対する損害賠償の可能性です。6月に港氏と大多氏に対して訴訟を起こす方針を発表した際、フジテレビの清水賢治社長は中居さんへの訴訟の可能性について質問されると、『すべての選択肢は残したまま』と含みを持たせていました。

今回発表された損害額は453億円と超巨額で、港氏と大多氏に求める50億円はその9分の1に過ぎません。実際、発表文のなかでも、“50億円は453億円の一部”と強調していましたし、残る400億円のうちの“一部”を中居さんに賠償請求する可能性も大いにあるでしょう。もちろん当時の経営陣の問題は多分にありますが、中居さんがトラブルを起こさなければ済んだ話。

7月に本誌が、フジテレビ内で中居氏に対して提訴を検討する動きが本格化していることを報じた際、同社広報部に問い合わせたところ、

《当社として、再生・改革に向けた改善策を実行していくことによって、一日でも早く信頼
回復をすることが最優先事項だと思っています。中居正広氏に対する責任追及については、外部の弁護士にも相談しながら検討していますが、裁判において中居氏の法的責任が認められる可能性、責任が認められる場合の損害額、訴訟を提起した場合のAさんへのご負担等を総合的に考慮すると、慎重に判断する必要があると考えています》

と可能性を否定しない回答が寄せられていた。

果たして中居氏が453億円の“一部”を負う日がくるのか――。