「行方不明になった技能実習生が前年の約3倍」参政党・さや議員の投稿に“事実誤認”の指摘続出…本人は“引用ミス”認めて謝罪

先の参院選で初当選を果たした、参政党の“さや”こと塩入清香議員（43）。国会議員になってからもう少しで2カ月が経とうとするなか、Xの投稿が波紋を呼んでいる。

9月2日、さや氏はXに【年間の行方不明となった技能実習生数】と題して、こう綴った。

《2023年（令和5年）に日本で行方不明（失踪）となった技能実習生数は過去最多の 9,753人。これは前年の約3倍に増加した数字です 。技能実習生全体に対する失踪率は、約1.9％とされ、近年では年間おおよそ1.7～1.9％の範囲で推移しています 。

どのような形であれ海外から労働力を入れ、日本の労働力不足を解決しようとするのではなく、「積極財政」によって日本人の賃金が上げられる環境づくり、徹底的な設備投資、機械化を促す政策的サポートが急務です。取り組んでまいります。》（原文ママ）

前半では、技能実習生の失踪者についての客観的なデータを示し、後半では日本の労働力不足解消のための政策提言をした投稿だが、Xでは”前後の話が噛み合っていない”“何が言いたいのかよくわからない”といった指摘が寄せられることに。

「前半の技能実習生の失踪率のデータが、なぜいきなり”海外からの労働力導入”そのものの否定になるのかの論理的な説明がありません。なにより、労働力不足の解決策が、なぜ『積極財政』という雇用創出などの景気刺激策という全く異なる財政政策に結びつくのか、こちらも論理的な説明が抜け落ちているので、論理の飛躍を感じる人が多いのでしょう」（全国紙政治部記者）

さらに、さや氏が示した令和5年に失踪した《技能実習生数は過去最多の 9,753人。これは前年の約3倍に増加した数字》というデータが、実態とまるっきり異なっているのだ。

法務省が公開している出入国在留管理庁「技能実習生の失踪者数の推移」によると、令和4年が「9,006人」、令和5年が「9,753人」。計算するまでもなく《3倍》になっていないことは一目瞭然であり、これにも“デマではないか”といった指摘が相次ぐことに。

なかには、同資料の2ページ目にある「国籍別の失踪者の発生状況と取組」にあるミャンマー人の失踪者数が、令和4年「607人」から令和5年「1,765人」で”ほぼ3倍”に増えていることから、これを読み間違えたのではないかと推測する人もいた。しかし、さや氏の文脈でミャンマー人の失踪者数の増加を指していることは読み解けないし、そもそもミャンマー人に限るのも意味不明だ。

さらに、同資料には最新の令和6年の失踪者数の記載があり、その数「6,510人」。最新データを見れば「前年比3倍」どころか「前年比3割減」している。

そこで3日午前、参政党を通してさや氏に、（1）「前年の約3倍」の意味と出典、（2）投稿内容の説明、（3）令和6年の最新データを用いなかった意図について質問したところ、5日に次の回答が寄せられた。

《この度のご質問につき、塩入議員から回答を以下にお伝え致します。「前年の約3倍」との表記に関して、「ミャンマー出身者が」との記載が欠けていた旨を訂正しお詫びしております。》

あわせて、さや氏が3日13時16分Xに投稿した、

《出入国在留管理庁によると、昨年、日本で9,753人の外国人技能実習生が行方不明となり、過去最多を記録しました。そのうち1,765人は紛争の続くミャンマー出身で、前年のほぼ3倍に増加したと同庁は9月27日に発表しました。（2024/9/28朝日新聞）ミャンマー出身者が前年の3倍に増加、の一文を抜かしておりました。申し訳ございません。》（さや氏の投稿は原文ママ、※編集部注：正しくは「9,753人」は「昨年」ではなく「一昨年（’23年）」の数字）

上記の補足説明の投稿のURLが添付されており、《本件投稿の原典は、次の記事です。

《出入国在留管理庁は、昨年日本で行方不明になった外国人技能実習生の数が9,753人に達し、過去最多を記録したと発表した。

そのうち1,765人が紛争は紛争下のミャンマー出身者だった。同庁は9月27日、この数字は前年の約3倍に達したと発表した》

一つ一つの発言に重みが伴う国会議員という立場だけに、引用は慎重にしてほしいものだ。