【全文掲載】高市早苗氏が答えた経済政策　消費減税は「排除せず」、協働できる野党の条件は「安全保障政策などの一致」

9月22日に告示された自民党総裁選。5人が立候補したが、その中でも世論調査でトップを走るのが、高市早苗・前経済安保大臣（64）だ。

1. 消費税の減税を訴える声が高まる一方、日本の財政に対する懸念の声もあります。消費税の減税について、どのように考えていますか？

（回答）

超高齢化社会において、消費税を財源とする社会保障をいかに維持するかは重要な課題です。他方で、物価高対策、経済の立て直しも極めて重要です。これらを総合的に勘案して、あらゆる選択肢を排除せず検討を進めていきます。

財政規律については、積極的な財政出動により経済活性化を図ることが第一ですが、併せて 、財政の持続可能性も重視します。身の丈を超えた借金、ということにならないように、純債務残高対GDP比を安定的に低減させるよう取り組みます。

2. 自民党が参議院選で公約していた「2万円の給付金」は実施しますか？

（回答）

参議院選挙の敗北を踏まえれば、その目玉施策である一律の現金給付が国民の支持を得たとは必ずしも考えられません。真に必要とされる方々に、できるだけ早く対策をお届けするために、どのような給付、制度であるべきか、真摯に検討を重ねたいと思います。

3. 160万円に引き上げられたいわゆる「年収の壁」ですが、さらに178万円まで引き上げることに賛成ですか？

（回答）

昨年の税制改正では、低所得者層の課税最低限を160万円に引き上げるなどの改正がなされました。

ただ、その後の物価や賃金の上昇を踏まえて、178万円も視野に入れて、課税最低限を更に引き上げることも検討しなければならない と考えます。

4. ガソリン暫定税率廃止をすすめますか？

（回答）

ガソリン暫定税率の廃止は急ぐべき課題だと考えています。できるだけ早く実現できるよう早く実現できるよう取り組みます。

5. 電気、ガス料金の値下げ対策は考えていますか？

（回答）

これまでも夏と冬に料金値下げのための対策がとられてきました。今後の料金の動向をみながら、必要とあれば、躊躇なく対策を講じます。

6. その他にどのような物価高対策を考えていますか？

（回答）

地域の実状に応じて活用できる自治体向けの重点支援交付金を大幅に増額することを考えています。更に、中低所得者の方々の税・社会保険料負担が非常に大きいことから、給付付き税額控除などを本格的に導入して、この負担を減らすことも考えたいと思います。

7. 経済対策において、協働できそうな政党はありますか？

（回答）

安全保障政策など基本政策が一致できる政党とは、どの政党とも率直に話し合いを重ね、暮らしの改善、経済の改善のために協働していきたいと考えています。

※編集部注。9月17日締め切りでアンケートを行った。全候補者に同様の質問をしたが、締め切りまでに回答があったのは高市氏だけだった。