「めちゃくちゃ怖い」サウナ好き市長が特例で営業許可？　赤坂死亡事故後、福岡市のサウナに不安の声…市役所担当者の回答は

12月15日、東京・赤坂の高級個室サウナ『SAUNATIGER』で火災が発生し、利用客の30代夫婦が亡くなるという痛ましい事故が発生した。発生から4日が経過し、現在も夫婦の死因は判明していないが、事故当時の状況が明らかになりつつある。

「現場検証の結果、L字型の木製ドアノブが個室の内側、外側ともに外れて床に落ちて、夫婦が閉じ込められていた可能性があるようです。また個室内の非常ボタンが押された形跡があったものの、店のオーナーは捜査関係者に“一度も受信盤の電源を入れたことがない”などと説明しているといい、使用できなかった可能性が高いでしょう。警視庁は業務上過失致死容疑も視野に、慎重に捜査を進めています」（スポーツ紙記者）

ネット上では、“ドアノブが通常のサウナでは見られないL字型の木製であること”や”非常ベルが作動しなかったこと”に対する驚きの声が上がった。さらには、他のサウナ店でも安全面を疑う声が広がっていて――。

そんななか今、注目を集めているのが“福岡市のサウナ”だ。

「福岡市は“サウナー・オブ・ザ・イヤー 2025”に選ばれ、サウナ好きとして知られる高島宗一郎氏（51）が市長を務めています。’23年には高島市長自らが提出した、福岡市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例案が可決され、サウナの営業許可が緩和されました」（前出・スポーツ紙記者、以下同）

また、高島市長も11月11日に、自身のインスタグラムで“サウナー・オブ・ザ・イヤー 2025”の受賞を市民に報告するとともに、条例緩和についてこう述べていた。

《福岡市では、「公衆浴場法施行条例」の改正により、水着利用施設やテントサウナ等を備えた浴場に対し、衛生・風紀に関する基準を市長判断で緩和・適用除外できる仕組みを導入し、民間の新たな挑戦を力強く後押ししてまいりました。》

この“市長が認めた場合はサウナの営業を特例で許可する”とも取れる内容に対し、赤坂のサウナ事故後、Xのユーザーから“特例で認めた施設の安全性に問題はないのか”などという声が急増したのだ。

《#福岡市 でもプライベート系サウナが増えた。これは規制緩和で一定の基準を満たせば高島市長の一存で特殊な仕様のサウナも設置できてしまうという事情もありそう。》
《安全確認の実態がよくわかりません　営業許可のプロセスを市は改めて公表すべきと思います》
《やっぱり市は早急に全店舗の安全検査を行うべきだと思う》
（すべて原文ママ）

そこで福岡市保健医療局の医薬務・衛生推進課に問い合わせると、

「条例緩和によって、サウナの安全性にSNSで不安の声が上がっていることは、まだ市役所への問い合わせがなかったため、今回初めて知りました。

条例の改正の目的は3つあるとのことで、

「まずは男女別でしか入れなかったサウナを水着着用なら同室でも可としたことです。次に屋外のテントサウナや、ビルの屋上でのペントサウナのような形も可能としました。そして3つ目はバリアフリー対応をするためです。

同様の条例改正は福岡県や山梨県でも行われているもので、それに倣ったかたちでもあり、決して“市長が独断で判断する”というわけではありません。実際に特例で営業許可されたのは数件で、先ほど述べたような屋外テントやビル屋上のサウナでした。赤坂の事故を受けて、福岡市内のサウナに安全点検など何らかの対応は取る予定ですが、まだいつから具体的に何をするかは決まっておりません」（前出・市の担当者）