「苦しい言い訳」枝野幸男氏　原発再稼働めぐる“釈明”投稿にツッコミ殺到

1月19日、立憲民主党と公明党が結党する新党「中道改革連合」が基本政策を公表。その方針をめぐり、立憲民主党の枝野幸男氏（61）がXに投稿した内容が物議を醸している。

今回示された政策は、経済・社会保障・外交安全保障など幅広い分野にわたる5本柱で構成され、「生活者ファースト」を掲げた内容が並んだ。

経済では、行き過ぎた円安の是正や生活必需品の物価引き下げなど、家計の負担軽減を前面に出した姿勢を強調。社会保障では、医療・介護・教育など生活に不可欠な公的サービスへのアクセスを保障する「ベーシック・サービス」の拡充や、食料品の消費税ゼロ、社会保険料の負担低減などを掲げている。

また、安全保障では集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法について「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記。専守防衛の範囲内で日米同盟を基軸に抑止力を強化し、国際秩序の維持に取り組む姿勢を打ち出した。

さらに、エネルギー政策では「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」とする一方で、安全性の確実な確認や実効性のある避難計画、地元合意を条件に原発再稼働を容認する姿勢を提示。しかし、この“原発再稼働の容認”が思わぬ形で波紋を広げることとなった。

同日、枝野氏は自身のXで一般ユーザーの《原発再稼働の方針は記事を読んでも、立憲民主党と中道改革連合では政策が真逆になってませんか？》との投稿を引用し、《立憲民主党が、例外なくすべての原発再稼働に反対という政策を決めたことはないと思います》と説明。しかし、この説明に納得する人は少なかったようだ。

「実際、立憲民主党の2025年政策には《実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの再稼働は認めません》と明記されており、全面的に原発の再稼働に反対しているわけではありません。

しかし、2019年、同党の公式Xは《立憲民主党は、原発ゼロを実現します。原発再稼働は認めません》との文言とともに、《原発ゼロ基本法成立後5年以内に全原発の廃炉を決定します》との施策を投稿しています。

また、2020年の結党大会で定めた党綱領では《原発ゼロ社会の実現》を掲げ、選挙公約や広報物、国会答弁などで『再稼働は認めない』と主張してきました。そうした過去の発信を踏まえて、今回の枝野氏の説明に違和感を覚えた人が多かったようです」（全国紙政治部記者）

こうした指摘が相次ぎ、枝野氏は翌20日朝、《ミスリードする広報物が存在したこと、深くお詫び申し上げます》と投稿し謝罪。しかし火消しには至らず、ネット上では

《苦しい言い訳・・・》
《全ての原子力発電所の廃炉めざしてるのでは。。》
《ミスリードということにして読み手にも責任をなすりつけるんじゃなくてさ、ちゃんと「こういう理由で主張変えました」と言おうよ》
《党綱領のほうをミスリードする広報物として片づけるのか》

などとツッコミが続出している。

新党の船出早々に露呈した“過去の方針とのズレ”。枝野氏の“釈明”は、かえって不信感を招く結果となってしまったようだ。