《総選挙後の天皇陛下の“ご予定軽視”も物議》高市首相　一強体制で懸念される「愛子さま政略婚計画」再始動

「今回も、熱心に耳を傾けていらしたそうです」

こう話すのは天皇ご一家に近い宮内庁関係者だ。2月10日、天皇陛下と雅子さまは、外務省の有馬裕・総合外交政策局長からご進講を受けられていた。

「令和となってから、定例の総合外交政策局長による天皇陛下へのご進講に、雅子さまは毎回のように同席されています。外交官を志されていたことも大きいのでしょう。雅子さまは常に世界に目を向け、日本や皇室がどの分野に、どう貢献できるのか、常日ごろからお考えになっているのです」（前出・宮内庁関係者）

ウクライナの戦火、緊迫する中東情勢、そして台湾海峡の緊張……。激動する世界で、2月8日、日本政治の風景が一変した。

高市早苗首相が初めて臨んだ総選挙は、定数465議席のうち、自民党が単独で316議席を獲得するという結果となった。一つの政党が衆院で3分の2を超えるのは戦後初。SNS上でも“バズり”続けた高市首相が前面に立った選挙戦で、自民党は空前の勝利を収めたのだった。自民党関係者はこう振り返る。

「日本維新の会と合わせ、与党会派は衆院352議席。与党が過半数を割る参院で法案が否決されても、衆院で再可決できますし、憲法改正の発議も視野に入ります。なによりも、この勝利は高市総理の高支持率が原動力でした。これで政府・自民党内に総理に意見できる存在はいなくなります。

総選挙後には、内閣総理大臣指名選挙などを行う特別国会を召集することが憲法で定められており、2月18日に高市首相が再度指名される予定だ。だがその力を背景に高市首相は、特別国会の召集日を巡って、政府・与党関係者が混乱する意向を示していたという。

「もともと、特別国会の召集は総選挙の投開票日から10日以上空ける慣例もあり、2月18日を軸に調整が進められていました。一部の新聞・通信社も報じていますが、じつは18日と召集日が決まった後になって、高市総理や側近から、“2日早めて、16日にできないか”という要請が出されていたのです。

国会日程は、首相官邸、国会の議院運営委員会、与野党の国会対策委員会の間で調整されるのですが、第一に宮内庁を通じて確認されるのが、天皇陛下のご予定です。これは国会を召集するのは天皇の国事行為と定められており、陛下がいらっしゃらないと国会が開けないからです。

総理は令和8年度予算の審議を早めたかったのでしょうが、政府、各党各会派、宮内庁とも調整した日程であり、“いまさら変えられない”という声だけでなく、“陛下のご都合を軽んじている”という声も上がったのです」（前出・自民党関係者）

陛下のご予定すら軽視するかのような高市首相の強権ぶり。政治ジャーナリストの角谷浩一さんは次のように話す。

「そもそも“召集日前倒し”が報じられること自体、高市首相に対する周囲の困惑ぶりを如実に表している証左だと思います。

政権発足後、高市首相は周りに相談せずに一人で決断してしまう傾向が強いと言われており、召集の“2日前倒し”も関係各所に一切相談せずに言い出したとも聞きます。どのような問題も独断で決めてしまう姿勢を変えないようなら、自民党内にも違和感を覚える人が今後増えていくでしょう」

誰も止められないほど強まった高市首相の指導力は、停滞していた皇族数の確保策を巡る国会の議論にも影響を及ぼすという。

■皇室にも広がる期待と不安

前出の宮内庁関係者は、

「女性天皇・女系天皇の容認を含めた皇室典範改正を直前まで進めた小泉政権から約20年、大きな求心力を持つリーダーが生まれたわけですから、一気に制度改正が進む期待感が広がっています。

しかし一方で、世論の支持が薄く、かつ実現性に疑問符が寄せられている旧宮家に連なる男系男子の養子縁組案ばかりを先行させようとしてきた自民と維新が衆院で優勢となったことに、不安を口にする宮内庁幹部もいます。

それは両陛下はじめ皇族方も同様で、期待と不安が入り交じったお気持ちと拝察しています。一刻の猶予もない重要な問題ですが、多数決の原理で押し切らず、丁寧な話し合いに基づく各党の合意形成を、皆さまも願われているのではないでしょうか」

神道学者で皇室研究家の高森明勅さんはこう強調する。

「総選挙での大勝により、高市首相はこれまでにない強いリーダーシップをとることになりますが、それは全責任を高市首相一人が負うということも意味します。

喫緊の課題である、女性皇族が結婚後も皇室にとどまっていただく案についても、このたびの特別国会の会期中に一つの決着を見る可能性が高いでしょう。結婚の適齢期を迎えられた女性皇族方の人生が、見通せない状況を変える責任があることを、高市首相も自覚されていると思っています」

女性皇族の将来を左右する議論がいよいよ決着するのか注目されているなか、本誌は1月27日発売号で、総選挙後に高市首相が“愛子天皇”実現に舵を切る可能性について報じている。

じつは、高市首相が師と仰ぐ安倍晋三元首相の“幻の計画”が、再始動する可能性もあるという。前出の自民党関係者はこう明かす。

「安倍元総理は、“愛子天皇の実現を模索していた”と報じられてきましたが、即位された愛子さまと旧宮家に連なる男系男子が結婚されるシナリオの実現に向けて極秘に動いていたことも、没後に明らかになっています。

即位された愛子さまの夫が旧宮家出身の男性。その間に男の子が誕生すれば、国民の支持を得た男系男子による皇統の維持が実現する……このような構想を安倍元総理は描いていたというのです」

■“政略婚”実現に向け一部の保守派が画策を

高市首相も2021年の『文藝春秋』のインタビューで、“女性天皇には反対しない”と述べたこともあった。

「男系の女性天皇は歴史上延べ10代8人おり、保守政治家としてその事実は無視できない……高市総理も、安倍元総理と同じように認識しているのかもしれません。

解散時期についても意見を仰ぐなど、高市総理の数少ない相談相手が今井尚哉・内閣官房参与です。今井氏は安倍元総理が最も信頼した最側近で、現政権の意思決定にも大きな影響を及ぼしています。高市総理は諸分野で“安倍路線”を打ち出していますが、皇室の分野においても踏襲する可能性は十分にあると思います」（前出・自民党関係者）

多数決の結果という大義を掲げる政権によって、保守派の悲願である「男系男子の皇統維持」のため、愛子さまが“政略婚”を強制される危機が浮上しているというのだ。前出の宮内庁関係者は警鐘を鳴らす。

「養子縁組や、愛子さまのお相手と注目されているのが、賀陽家や東久邇家です。愛子さまの同世代の男性もいらっしゃり、実際に保守派の一部が実現に向けて画策している動きがあるとも聞きます。

しかし、いずれにしても陛下と雅子さまは、ご結婚に関しては愛子さまのお気持ちを第一に考えられ、良縁に恵まれることを心から願っておられると思います。ましてや“男系男子派”が望む政略婚は容認されないでしょう」

皇室史に詳しい静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんも、次のように懸念を示す。

「男系男子のみによる皇位継承は、最新の研究では歴史的に証明できないことが明らかになっています。そうした立場に固執する保守派が多数となった政治が、戦後80年をかけて皇室と国民が育んだ『象徴天皇』のあり方を壊してしまうことを危ぶんでいます。

皇室への国民の敬愛は血統のみに基づくものではなく、社会的に弱い人々に寄り添うご活動をはじめ、国民に歩み寄る象徴としての皇室であるからこそ、信頼関係が築かれていったのです。世論を顧みず、圧倒的多数を武器にした拙速な決定は、敬愛を集める愛子さまのご将来を曖昧にし、国民の反発を招きかねないと思います」

戦後最多となる衆院での議席を得た高市首相。