《愛子さまの結婚の自由だけじゃない》高市首相ゴリ推しの“皇室典範改正案”が奪う「皇室の中立性」

「皇位が女系で継承されたことは一度もないんですね。ですから有識者会議の報告でもそうなっておりますけれども、皇統に属する男系男子に該当するものに限ることが適切とされています。

衆院選後の特別国会で初めてとなる2月27日の衆院予算委員会で、高市早苗首相はこう述べた。自民党の小林鷹之政調会長が皇室典範改正について“男系継承を前提とすべき”と述べたことを受けての答弁だった。

その一方で高市首相は、

「過去には男系の女性天皇がいらしたことは歴史的な事実です。過去の女性天皇を否定してしまうということは不敬に当たる」

とも発言したのだ。こうした一連の発言は、SNS上でもすぐさま大きな波紋を広げていく。

《「男系女子」がダメな合理的な理由って何なんだろう》
《皇位の安定を、皇后さまのご出産や子の性別という「運」に委ね続ける制度は、もはや限界》
《女性天皇はこれまでもいたのだから、愛子内親王にもその資格はあると思うのだが》

高支持率を背景に総選挙も大勝し、衆院の3分の2という圧倒的な議席数の力を得た高市政権。しかし、女性天皇を容認するようなスタンスをあらためて示した一方で、男系男子による皇位継承を強調した高市首相の発言に、反発や混乱の声がここまで広がるとは想定外だったようだ。

同日中に木原稔官房長官は記者会見で、首相の答弁は皇位継承のあり方ではなく、皇族の養子縁組を念頭に置いた発言だと釈明した。自民党関係者もこう嘆く。

「2022年1月に国会に提出された政府の有識者会議による報告書では、将来の皇位継承のあり方については示していません。メディアの記者からは同様の指摘がなされ、木原長官も高市総理の予算委での発言が、あくまで有識者会議の報告書を踏まえた立場だとして、火消しに追われたのです。

女性天皇を容認する声は世論調査でも高い結果が出ています。

■圧倒的“数の力”が自民党案を優位に

皇室が直面する皇族数の減少という危機、そして愛子さまをはじめ女性皇族の将来を左右する国会の議論は、一進一退を繰り返してきた。

現在は、「女性皇族の結婚後の身分保持」「認められていない養子縁組を可能にし、旧宮家に連なる男系男子を皇族とする」、この2つの案を軸に議論が進められている。皇室担当記者はこう語る。

「昨年の臨時国会まで、自民党と当時の野党第1党だった立憲民主党の間で、特に深い対立を生んだのが、結婚後の女性皇族の配偶者とその子どもの身分でした。立憲側は配偶者と子どもを皇族とすることを主張し、自民党は皇族としないという立場で平行線をたどってきました。

しかし中道改革連合となった立憲は、衆院選で大幅に議席を減らす結果に。法案や予算案など、すべての審議の主導権は自民党に渡りました。皇室典範改正に向けた各党の協議にも、影響が及ばないはずはありません」

皇族数の確保策を巡る自民党の議論をリードしてきたのは、三笠宮寬仁親王妃信子さまの実兄であり、党内の強硬な保守派をまとめる麻生太郎副総裁だ。

「野党側は立憲側を代表して議論の場に立っていた野田佳彦元総理が求心力を失い、各党・会派の調整役を担っていた玄葉光一郎・前衆院副議長は落選しました。

自民党はひきつづき麻生さんが総理の一任を受けて議論を主導していきます。しかも、衆院議長には麻生さんの長年の腹心である森英介さんが就任。数の力で自民党案を押し切ることも容易になったのです」（前出・自民党関係者）

かつてないほど集中した権力を背景に、高市首相は皇室典範改正に熱意を示している。

神道学者で皇室研究家の高森明勅さんはこう危ぶんでいる。

「近代以降、天皇や皇族の家族は皇族です。与党案のように女性皇族の家族だけ夫婦も親子も皇族と国民という形で身分が違う場合、はたして家族の一体感が損なわれないのかが心配です。

女性皇族が皇室に残る場合、皇族としての品位保持のために皇族費が支出されることになるでしょう。しかし家計の中で線引きすることは不可能に近く、女性皇族とともに生活する一般国民の夫と子どものために皇族費が支出されることにもなりかねません。

また住居についても、皇居や赤坂御用地などにあるお住まいは皇族のための国有財産であるため、一般国民が住むことが受け入れられるのか、という問題も生じるでしょう」

■奪われる愛子さまの幸せな家庭と未来

さらに皇族の家族として生活する一般国民が生まれることは、皇室が重んじてきた公平性や中立性を損ないかねないという。

「与党案での皇室典範改正がなされると、国民としての権利を持つ夫や子には選挙権や被選挙権があり、政治活動を始めたとしても、それを止める手立てはありません。また信教の自由があるので、特定の宗教団体の布教活動をしても止められませんし、職業選択や表現の自由もあり、さまざまなメディアを通じた発信も可能です。

しかし一方で社会通念では家族は一体と見られがちなので、皇族や皇室自身がそのような活動をしているかのように受け取られかねないのです」（前出・高森さん）

愛子さまが将来の伴侶をお選びになっても、ともに人生を歩むためには数多くの困難が……という未来が待っているというのだ。

そして、高市首相が現職の首相として“女性天皇は否定しない”という立場を示したことに、天皇家に近い宮内庁関係者はある懸念を抱いたという。

「一般国民と結婚するとご生活に不都合が生じるならば、“養子縁組して皇室に加わった旧宮家の男系男子と結婚されればいいのでは”という構想が現実味を帯びかねません。

結果としてそれは、愛子さまのご結婚の選択肢を狭めてまで、男系男子による継承を守ろうということにほかなりません。

さまざまな問題により、“お近くで両陛下を支え続けたい”というお志の支障となるなら、愛子さまもご結婚を躊躇われることでしょう。さらには、両陛下が築かれ、ご自身がお育ちになったような温かなご家庭を持てないなら、いっそうご結婚生活にネガティブな印象を抱かれてしまうのではないかと懸念しています」

愛子さまの結婚の自由に制約が課せられてしまうことに、近現代の皇室に詳しい静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんは警鐘を鳴らす。

「自民党が進める案のままでは、日本と国民の象徴であり、そのために多くの制約や責務を負っている皇室の方々が、結婚相手を選ぶ自由もなく、結婚相手と同じ待遇の生活もできないという道を強いられかねません。

愛子さまが将来そうした環境に身を置かれることを、日本国民は望んでいるのでしょうか。世論を無視して決定を下す政府・国会への不信感が、拭えないほど積もっていくことになると思います」

高市首相が率いる自民党が推し進める皇室典範改正。その末に、結婚の自由が失われるという非情な未来の光景が、愛子さまのご眼前に広がろうとしている。