「なんで！？」高市首相が「SANAE TOKEN」関与全否定の2日後に公式グッズ販売サイトから「消されたモノ」にSNS騒然

’26年度予算の年度成立をめぐって与野党が激しくぶつかりあう中、高市早苗首相（64）の足を引っ張りかねない問題が発生した。それは、連続企業家・溝口勇児氏（41）が手掛けるWeb3コミュニティ「No Border DAO」が発行した仮想通貨（暗号資産）「SANAE TOKEN（サナエ・トークン）」をめぐる騒動だ。

高市氏の名前を冠したこのトークンは、2月25日、DAOの母体であるYouTubeチャンネル「No Border」が立ち上げた新プロジェクト「Japan is Back」の一環として発行された。プロジェクトは「No Border」のアプリ内でユーザーから集積した意見を政策立案者に届けることが目的で、トークンはユーザーの貢献に対するインセンティブとして付与される仕組みだ。

溝口氏は25日に出演したYouTube番組で、プロジェクトに関して「高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいている」と説明。高市氏の事務所公認の後援会「チームサナエが世界を変える」も、同日にXで《民主主義をアップデートし、最先端テクノロジーで国民の声を政治へ届ける挑戦です。コミュニティ提案により実現した『SANAE TOKEN』という新たなインセンティブ設計も注目されています》とプロジェクトを宣伝していた（投稿は3月4日時点で削除されている）。

ところが、高市氏本人は3月2日に更新したXで、《名前のせいか、色々な誤解があるようですが、このトークンについては、私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません。本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません》と自身の関与を真っ向から否定。

これを受け、「No Border」はXで《高市総理側の発信を受け、コミュニケーションの取り方や認識の共有において十分とは言えない点があったことを深く認識しております》とコメント。いっぽう、「チームサナエ」は3日夕方にXで、トークンの趣旨はアプリ内で使用するポイントと認識していたとし、仮想通貨として実際に発行されるとの説明は受けていなかったと釈明した。

共同通信は3日、金融庁がトークンの関連業者に対する調査を検討していると報道。また、4日の衆院財務金融委員会の質疑でも野党がトークンを取り上げるなど、騒動が広がりを見せるなか、「チームサナエ」に新たな“動き”があった。

Xの「チームサナエ」アカウントは、高市氏が支部長を務める「自民党奈良県第二選挙区」の青年局のメンバーが運営。

「まず、サイトを開くと《高市早苗Veanas号 公式グッズストア》とのモーショングラフィックが出る仕様になっていたのですが、高市氏がトークンとの関与を否定した翌日から“公式”の文字が消えていたんです。そのほかにも、サイトには《高市早苗に関する公式グッズを販売》《〈高市早苗事務所公認〉を販売》《高市早苗事務所から公認を受けた》といった記述もあったのですが、これらからも“公式”“公認”の文字が消えました。

サイトでは2本セットで6600円（税込み）の《サナエ愛用》歯ブラシや、Japan is Backと刺繍された13200円（税込み）のキャップなど、高市氏に関連したグッズが販売されていましたが、グッズのページも丸ごと削除されています。いっぽう、削除し忘れたのでしょうか、高市氏の“公式LINEスタンプ”のリンクだけは残されています。

サイトを運営する『Veanas合同会社』は高市氏の奈良第二選挙区支部事務所と同じ場所にあるため、“公式”グッズが無断で販売されていたとは考えにくい。そもそも、高市氏はXで唯一青年局をフォローするなど、チームサナエには信頼を置いているはずです。今のところ削除に至った経緯について説明はありませんが、トークンをめぐる騒動では、高市氏の“公認”であると誤認させてしまった側面もあるわけですから、チームサナエがサイトから2文字を消した背景には、その影響があるのかもしれません」（WEBメディア記者）

Xでは、グッズストアから“公式”“公認”の2文字が削除されてていたことが、アーカイブ記録の拡散と共に注目を集め、以下のような驚きの声が上がっている。

《公式、公認も消しちゃった？なんでー?!》
《消した理由はなぜ？？？》
《どのような関係、承諾を経て公認　公式　を使っていたのか、発表を待ちたいですわ》
《こういう履歴もみんなに見られて記録として保存されるから、誤魔化しきかないよね》