「独裁」「憲法違反の暴挙」ベテラン立憲議員　高市首相の“集中審議”出席拒否を痛烈批判
高市早苗首相（写真：時事通信） 画像（1枚）

2026年度予算案をめぐって、国会が紛糾している。

1月の通常国会冒頭で行われた衆院解散により予算審議が約1カ月遅れたが、高市早苗首相（65）は当初、年度内成立を譲らなかった。

衆議院では4分の3超の議席をもつ与党が”数の力”を武器に、’00年以降最短の審議時間と分科会の省略など異例かつ強引な運営で予算案は3月13日に衆院を通過。

しかし、少数与党の参議院ではその手法は通用せず、野党が求める十分な審議に参院自民も理解を示し、年度内成立は断念。11年ぶりとなる暫定予算を編成する事態となった。

野党側は4月1日、3日に高市氏が出席する集中審議の開催を求めたが、参院自民の磯崎仁彦国会対策委員長（68）はこれを拒否し、3日は一般質疑を行うことで合意。成立は4月第2週にずれ込むことが確実となった。

この自民党の“審議拒否”が一部メディアで報じられると、SNS上では“責任を果たしていない”などと高市氏の姿勢を批判する声が相次いだ。そして、怒りをあらわにした野党議員が立憲民主党の小西洋之参議院議員（54）だ。

この自民側による首相の”国会出席拒否”について報じた記事を引用する形で小西氏は4月1日、Xで次のように厳しく批判した。

《驚くべきことに、高市総理が野党の質問を恐れてひたすら予算委を出席拒否をしています。参院予算審議では通例で30時間ほどの総理出席の集中審議が行われていましたが現在は4時間です。

歴代総理の誰も行わなかった憲法違反の暴挙です。血税で予算編成した総理が国会に出席拒否するならそれは独裁です》

小西氏が「憲法違反」と指摘する根拠は、日本国憲法第63条の規定に基づいている。

63条には《内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない》と記載されている。

「直近の歴代首相は参院予算委で、菅義偉氏が24時間、岸田文雄氏が25～30時間、石破茂氏が40時間、それぞれ集中審議に応じていますが、自民の磯崎氏が『4時間だけでは採決に至るのは難しいと思っている』と言っている通り、高市氏が集中審議に応じたのはたった4時間のみです。

高市氏は3月30日の参院予算委員会は、立憲に限らず野党各党から参院では十分に審議に応じるよう求める声が続出しました。高市氏は、”参院での集中審議に応じない意向を示した”と一部で報じられたことについて、『事実ではございません』と否定せざるを得ず、求めがあれば出席する考えを表明しました」（全国紙政治部記者）

こうした経緯から、自民と立憲の両国対委員長は4月2日、国会内で会談し、首相が出席する参院予算委の集中審議を6日に行うことで合意した。

週明けの審議で高市氏が野党の追及にどこまで正面から向き合うかが注目される。

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