皇族数確保策の議論で自民党が“強行突破”…小川中道代表が「愛子天皇容認」と言えない“深刻な事情”

「女性天皇を生きているうちに見てみたい」3月27日の記者会見でこう発言していたのは中道改革連合（以下、中道）の小川淳也代表だ。この発言、早速党内外に大きな波紋を広げた。しかし1週間後の4月3日の記者会見で、「私もちょっとあのとき、言葉のハンドリングを誤ったという認識で、率直にお詫びをして訂正したい。訂正する機会があればなと願っていたところです」と訂正、謝罪したのだ。また続けて、「あくまでも私見と断った上ですが、女性天皇の議論は将来的に大いにあっていいし、肯定する立場、賛同する立場です。（中略）特に訂正したいのは、ちょっと『生きてるうちに』という不用意な一言が入ったことで対象者が限定されかねない。そういったことも含めて、私としても、結果として本人の意図するところとは異なる形で受け止められた可能性があり、お詫びをして訂正したいと思っています」とも述べた。なぜ大きく発言を軌道修正したのだろうか。全国紙政治部記者は、小川代表が置かれる立場にも原因があるとし、こう語る。「小川氏の“見てみたい”発言に対して、“もう少し慎重に発言すべきだった”“国会で進行している議論の理解が乏しすぎる”という声が党内からも聞こえていました。メディア各社の世論調査のなかには、女性天皇・女系天皇を容認する声が9割にも上ったものもあります。また、愛子さまのご即位を望む『愛子天皇』論も根強いことも事実で、その実現に向けて党として動き出すのか、と見られる可能性もあるわけで、小川氏の訂正は仕方がない部分もあったのでしょう。今国会で行われている皇族数確保策の議論は、2022年に政府が国会に提出した有識者会議の最終報告書がベースになっており、“秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない”という前提があります。旧立憲民主党、旧公明党も同様に最終報告書の土俵の上で与野党間の議論に臨んできたこともあったので、軽々に議論することはできないという声が上がったわけです」■見解の取りまとめが、旧立憲と旧公明の“溝”を深める？衆参両院は4月15日、皇族数の確保策を巡る全体会議を予定だが、中道の党見解はいまもまとまっていない。もともと、「女性皇族が結婚後も皇族の身分を持つ」案と、「旧宮家出身の男系男子が養子縁組で皇族に復帰する」の2案を軸に、各党が議論してきた。だが、女性皇族の配偶者と子を皇族とするのかという点や、養子縁組案の是非を巡り、自民党と旧立憲の間の隔たりが埋まらないままだった。その後今年1月、旧立憲と旧公明の衆院議員が合流する形で中道が誕生するが、旧公明は自民党と連立を組んでいたこともあり、旧立憲が掲げてきた主張との隔たりは今も大きいという。中道関係者はこう明かす。「15日までに、2案に対して異なるスタンスを取ってきた旧立憲と旧公明の意見集約をすることは困難です。これまでそれぞれの党内で議論してきた経緯を、いったんリセットして見解をまとめることに慎重な声もあるからです。ただ、拙速に議論を急いだところで、旧立憲と旧公明の立場の違いが浮き彫りになるだけで、中道内の溝を深めるだけだという声が大勢です。また党内では衆院側と参院側の“力関係”も異なるので、皇室典範改正に向けた議論は、与党優位で推移していくでしょう。さらには、自民党側が衆院での優位を用いて、強引に議論を進めるという見方も広がっています。中道内にはこの際あえて押し切らせて、“野党軽視”“合意を軽んじる暴挙”などと反撃しよう、という声も聞こえます」旧立憲関係者によれば、小川代表の“見てみたい発言”についても、党内から落胆する声も聞こえてくるという。「たしかに今国会で進んでいる皇族数確保策、その後に行われる皇室典範改正は、皇位継承のあり方に踏み込むものではありません。しかし、世論の大半が望む女性天皇・女系天皇容認を提起することができれば、中道に対する有権者の見方も変わることもあるでしょう。現にかつての立憲はそうしたスタンスであったわけで、小川さんがなぜここでトーンダウンするのかと、私自身は首を傾げざるをえません。いまの皇室典範では、皇室が将来にわたって存続できるかどうか、悠仁さまの双肩にすべてかかってしまわれます。そうした意味でも、女性皇族に結婚後も皇室に残っていただくということだけではなく、天皇陛下の男系のお子さまである愛子さまがご即位するという選択肢についても提起・議論することは、あってもいいと思うのですが……」高市首相も熱意を燃やしているという皇室典範改正。小川代表率いる中道は、自民党と日本維新の会が議論をリードしている状況を、変えていくことはできるのか――。