人生の後半戦を最大限充実させるべく、自分の築いてきたお金を最大限活用するためには、どうしたらいいのでしょうか。そのうえでの必要なポイントを紹介していきます。
(本記事は『ゼロ活 ~お金を使い切り、豊かに生きる!~』より一部を抜粋し、再編集したものです)
「負動産」のリスクは回避

「財産を使い切る」といっても、現実には難しいものです。いかに緻密に計算しても、人生は思うようにはいかないもの。口座の残高をぴったりと0円にして亡くなる方はほとんどいないでしょう。
どれだけ意識しても、多少資産は残ってしまう。そう考えると自分の財産が多い少ないにかかわらず、遺産の分け方についてあらかじめ子どもや家族と話し合い、意向を明確に伝えておくことがトラブルを防ぐポイントです。
また、資産を家族に残さず、社会のために役立てる「遺贈寄付」を選択する方が増えています。社会貢献という視点で財産を役立てることも、人生の最後を充実させる新たな選択肢となるでしょう。
特に、持ち家の方や不動産を所有されている方は、死後にどのように処理し、誰に相続してもらうのかをできるだけきちんと決めておきましょう。
なぜなら、「家」というものは、売るのも維持管理するのも大変なものだからこそ、持ち主がきちんと処理しておかないとあとに残された人たちの負担となります。
事実、よく受ける相談のひとつに、「実家がどうしても売れない」というお悩みがあります。ご相談にいらっしゃるのは、主に50~60代の方が中心で、「亡くなった親が遺した家をどう処分すればいいか」と困り果てているケースが少なくありません。
親が生きている間はあまり気にしていなかった実家が、親が亡くなった途端に資産ではなくなってむしろ負担になる「負動産」と化してしまう。そんな現実に直面することになります。
不動産は相続の火種になりやすい

さらに問題なのが、不動産という資産は相続時に争いの火種になりやすいということです。現金と違って簡単には分けられないので、兄弟姉妹で公平に分配しにくいため、揉め事の原因になりやすいのです。
死後のトラブルを防ぐためにも、自分が元気なうちに家を売って、介護が必要になったときの費用に充てたり、高齢者向けの施設や日常生活に便利なマンションに引っ越したりすることを検討してもいいでしょう。
特に子どもが複数人いる場合、相続で揉める前に売却するのか、誰が引き継ぐのか、あるいは処分するのか、をしっかり話し合って明確な方針を決めておくのがおすすめです。
このように自分が元気なうちから家族間で話し合いをしておけば、負動産となってしまうリスクを避けることができますし、残される子どもたちも安心できると思います。
子どもに資産を遺すなら早いうちに

なぜなら、若いころにもらうお金と年齢を重ねてからもらうお金では価値がまったく変わってくるからです。
だからこそ、親から子へお金を渡すタイミングはできるだけ早いほうがいいと感じています。子どもが40歳のときに財産を渡すのと、子どもが50歳や60歳のときに渡すのとでは、その後の人生への影響は大きく変わるでしょう。若ければ若いほど、そのお金には子どもの人生を大きく左右する力があるのです。
「早く渡すと、子どもが親を大事にしなくなるのでは」という意見もありますが、資産を渡したことで子どもがこちらをあまりケアしなくなったとしても、それはそれで仕方ないこと。
子どもはあくまで子どもですし、親とは別の人間です。子どもが豊かな人生を送れるように応援してはどうでしょうか。
若いうちのお金には、年齢を重ねてからのお金より何十倍も特別な価値がある。
だからこそ、その価値が損なわれないうちに子どもへ資産を渡してしまいましょう。
<文/女子SPA!編集部>
【女子SPA!編集部】
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