「高齢者はペットを飼ってはいけないのか」殺処分40万頭の矛盾から獣医師が考えた“万が一の仕組み”とは

「自分に何かあったら、この子はどうなるのだろう？」

　愛猫、愛犬が無邪気に遊ぶ姿や寝顔を見ながら、そんな思いがよぎった経験は、少なからずあるのではないでしょうか。特に単身で暮らしている人や、パートナーはいても子どもがいないご家庭にとって、愛するペットの明日への不安は、本当に切実です。

　また、猫や犬は大好きだけれど、「これから（また）飼うのは難しいよね」と断念している人もいるのではないでしょうか。

　そんな不安や迷いを解消するヒントの詰まった一冊『自分の死後も愛犬・愛猫を幸せにする方法』（ワニブックス）が発売され、評判を集めています。メディアにも多数出演している著者で獣医師の奥田順之先生に、お話を聞きました。

「最後まで飼う自信がない」と諦める前に

　本書では、現在の日本が抱える問題点にはじまり、ペットの幸福を守るための仕組み「ペット後見（こうけん）」や「遺贈寄付（いぞうきふ）」といった、今日からでも考えたい新常識について、具体例を交えながら紹介しています。

　2012年3月にNPO法人「人と動物の共生センター」を設立した奥田先生は、「最後まで飼えないかもしれないから」と単身者や高齢者からペットを取り上げるのではなく、「万が一のことがあっても、ペットが幸せに暮らせる仕組み」を考えようと、「ペット後見」を提唱。具体的なサービスとして「ペット後見互助会とものわ」を立ち上げました。

「ペット後見」とは、飼い主が入院や死亡などによりペットを飼えなくなった場合に備え、 飼育場所（誰に託すかを決める）、飼育費用（託した後の飼育にかかる費用をどう遺すかを決める）、見守り体制（緊急時に誰が危機を察知し、誰が保護に向かうかを決める）の3つを柱として準備し、最後まで飼育の責任を果たすための仕組みの総称です。

　奥田先生による造語ですが、今では行政や一般にも使われ始め、全国のさまざまな団体が「ペット後見」に取り組んでいます。

――獣医師の奥田先生が、現在の社会の“仕組みそのもの”に問題があると考え、動かれることになったきっかけは何だったのでしょう。

奥田先生：一番は「矛盾」を感じたことです。 大学時代、大学病院の実習では、高額な医療費をかけて高度医療を行う現場にいました。一方で、飼い主のいない犬猫は殺処分されている。当時の殺処分数は全国で40万頭にのぼりました。飼い主の有無で大きく運命が変わる、そうした社会的な矛盾や仕組みへの疑問を感じました。

　自分が子どもの頃に飼っていた犬を、フィラリアで亡くしたことへの心残りもあります。薬で予防できる病気なのに、「あまり大切にできていなかったな。悪いことをしたな」と。あの時自分に知識があれば、もっと長生きさせてあげることができたんです。だから、せめて自分が獣医師になったら、飼い主さん達にきちんと知識を届けたいという思いがありました。

　大学3年のとき、広島ドッグパークが経営破綻する事件（※）があって。600頭の犬が取り残されて餓死も続出する現場にボランティアに行ったことがあります。

　当時広島ドッグパークの犬は大きく注目されてましたが、一方で40万頭が殺処分されている。そうした矛盾を実際に知ったうえで、獣医師という立場で得た知識を、自分がどう社会に還元するかを考えたとき、「社会の仕組み」に取り組む必要があると思いました。

※「広島ドッグパーク事件」…2006年に発覚した、日本の動物愛護の歴史において大きな衝撃を与えた多頭飼育崩壊・虐待事件。2005年に経営破綻し閉園した犬のテーマパーク「ひろしまドッグぱーく」の施設内に、約580頭もの犬たちが、適切な給餌や清掃をされないまま放置された。その後、救護活動を巡る金銭トラブルや団体間の対立も発生し、複雑な経緯をたどった。

高齢者を制限すると、飼育可能世帯の半分を切り捨てることになる

――「高齢者や単身者はペットを飼ってはいけないのか」という問題については、率直にどうお考えですか。

奥田先生：日本では保護団体では、高齢者や単身者には譲渡しないという傾向があります。しかし、できないのは仕組みがないからです。「ペット後見互助会とものわ」では、会員が万が一飼えなくなったときに引き取り、新しい飼い主を探す仲介役となるサービスを提供しています。

　飼い主が飼えなくなったときに、家族や親類でどうにか対応できるのが理想ですが、地縁血縁が弱くなった昨今、頼れる人がいない、動物たちを路頭に迷わせる訳にはいかないと考える方から多数ご連絡をいただいています。

　また、高齢者や単身者の方が「新たに保護犬・保護猫を迎えたいが、そのための保証人が欲しいので会員になる」というケースが普通に見られます。

　現在、新規契約の3分の1くらいは「これから犬猫を迎えたい」という方の相談です。最近でも、30代の一人暮らしの女性で、ご両親は遠方に住んでいて、周りにもあまり頼れないという方が、万が一の保証として契約し、ワンちゃんを迎え入れました。

――本書でも、NPO法人「猫と人を繋ぐツキネコ北海道」が実施している「永年預かり制度」が紹介されていますが、私が住んでいる地域でも「終生預かり」という名称で設けている団体があります。シニア猫をシニアの方が団体から預かって暮らす「永年預かり」制度についてはどう思われますか?

奥田先生：非常に良い方法だと思います。保護犬猫たちの幸せを考えれば、やはり、早く迎えてくれる家庭を見つけたいわけです。高齢者への譲渡を不可にすることは、選択肢を大きく狭めることになります。終生預かりによって、選択肢を増やすことは保護犬猫にとっても、高齢者にとってもwin-winの取り組みとなります。

　動物愛護の意識が高まり、飼育のハードルは高くなっています。しかし、一部の富裕層や条件に恵まれた方しか動物を飼えない社会は、幸福度が低いと私は考えています。ペット後見や終生預かり制度のように、単身者や高齢者であっても、互いに助け合い、飼育することができる共助の社会が求められていると感じます。

動物たちの未来へバトンを渡す遺贈寄付

――本書にも紹介されている「遺贈寄付」という仕組みについても、知りたい人が多いと思います。もともと猫と暮らしていた私の知人も、これから新たに飼うつもりはないけれど、自分の遺産を、行き場をなくした猫たちのために使ってほしい。でもどこの団体にどうやって寄付すればいいか分からないと言っていました。

奥田先生：具体的な方法や注意点が本書に書かれているので、ぜひ参考にしてもらえたらと思いますが、たとえば「住んでいる家を寄付したい」と考える方も多いのですが、不動産のまま寄付すると、受け取る団体側に税金（みなし譲渡所得税）がかかったり、使い道に困ったりすることがあります。そのため、現金化してから寄付するのがスムーズです。

　日本の保護団体に遺贈寄付しにくい原因として、多くの団体がボランティアベースであることが挙げられます。組織基盤が弱く遺贈寄付の受け皿になりにくいんですよね。この先、動物保護活動=ボランティアという認識を脱却し、NPOが組織基盤を強化し、会社組織としてガバナンスとコンプライアンスを守り、獣医師や愛玩動物看護師等の専門家が有給で働くような保護事業を作っていく必要があります。

　日本で年間亡くなる方の遺産総額は40～50兆円あり、ペットを飼っていた人がそのうち3割、100人に1人が遺贈寄付をすれば1000億円規模になります。それだけの規模があれば、全国に拠点を置き、専門職を1万人雇用して社会課題を解決できる可能性があります。

　私が目指しているのは、ボランティアや個人の犠牲に頼るのではなく、全国に拠点をおき、民間の専門家が仕事として持続可能な保護事業に従事し、人と動物の共生を作っていく未来です。

――最後に、改めて読者にメッセージをお願いします。

奥田先生：現実を見て、万が一の際「うちの子をどうするのか」を考え始めてください。生命保険や車の保険と同じように、ペットのために備えることは当たり前です。専門家に相談して、一緒に考えてもらうことが大切です。

＜取材・文：望月ふみ＞

参考書籍『自分の死後も愛犬・愛猫を幸せにする方法』
著者：奥田順之　発行：ワニブックス

NPO法人「人と動物の共生センター」
ペット後見互助会とものわ

【望月ふみ】
70年代生まれのライター。ケーブルテレビガイド誌の編集を経てフリーランスに。映画系を軸にエンタメネタを執筆。現在はインタビューを中心に活動中。@mochi_fumi