米下院、「台湾不差別法案」を可決 IMFへの加入を支援

2025年06月24日(火)15:11

（ワシントン中央社）米下院は23日、国際通貨基金（IMF）への台湾の加入に向けた支援を求める「台湾不差別法案」を発声投票による全会一致で可決した。法案を提出した議員の一人、共和党のヤング・キム下院議員は、中国は関税引き上げや株式の空売りなどで台湾の金融システムの破壊を狙う可能性があるとし、台湾のIMF加入は台湾の金融強靭（きょうじん）性強化につながり、中国の経済的脅迫に抵抗する資源にもなると訴えた。

法案はキム氏と民主党のアル・グリーン下院議員によって共同で提出された。法案にはIMFへの台湾の加入や定期的サーベイランス（政策監視）への参加、IMFにおける台湾出身者の雇用機会獲得、技術的支援や訓練の獲得を米国が発言と投票で精力的に支持することを求める内容が盛り込まれた。

中華民国（台湾）はIMFの創設メンバーの一つ。1971年に国連を脱退して以降も引き続き加盟していたが、80年4月に中国がIMFに加盟すると脱退を余儀なくされた。

キム氏は表決の前、台湾がIMFなどの国際フォーラムに参加するのを中国は阻み続けているとし、「中国がこれらの戦略を取るのは、金融の安全保障が軍事的安全保障と同様に重要だと深く知っているからだ」と指摘。台湾が正式なメンバーになれない状況下では「われわれ（米国）は引き続き台湾のために声を上げ、台湾の立場に耳を傾けてもらえるようにする必要がある」と主張した。

法案は今後、米上院を同一の文言で通過すれば、ホワイトハウスに送付され、大統領の署名で成立する。

（鍾佑貞／編集：名切千絵）

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