米国との関税交渉、技術的協議が完了 共同声明を調整中＝行政院／台湾
米国と中華民国（台湾）の国旗 画像（1枚）
（台北中央社）米国が台湾に課す関税率に注目が集まる中、行政院（内閣）は31日、双方はすでに技術的協議を終え、関税や非関税障壁などについて一定の合意に達したと明らかにした。共同声明の調整を進めており、米政府の手続き完了後に公表するとしている。


行政院の李慧芝（りけいし）報道官が行政院院会（閣議）後の記者会見で説明した。

李氏によれば、台湾と米国は関税や非関税障壁、貿易円滑化、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）性、経済安全保障といった分野で一定の共通認識を得た。投資や調達など台米間の経済・貿易協力についても協議したという。

関税率の発表のタイミングに関しては、米政府の決定手続きを待つ必要があるとし、手続きが終われば国民に報告、説明するとした。

（頼于榛／編集：名切千絵）
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