福島議員は、台湾に対する日本政府の姿勢について、外交関係では難しいことがあるとしながらも、台湾を巡る人権や公衆衛生、実利的な経済システムでの課題などについては「本来中国政府を気にせずにできるはずなのに、日本政府は遠慮をし過ぎだ」と指摘。特に日本と台湾の間の自由貿易協定(FTA)締結は「一日も早くやった方がいい」との認識を示した。
また国会情勢に関しては、昨年の衆院選や今年の参院選で自民・公明両党が議席数を減らしたとしながらも、野党側も台湾との関係強化には理解を示していると説明。その上で、「与野党問わず多くの日本の国会議員が台湾を訪れ、台湾との関係を深めていることに中国側は危機感を持っている」とし、「党派を超えた台湾との関係を台湾ももっと生かすべきであり、日本の政府や与党も生かすべきだ」と述べた。
また台湾が中国の一部になった場合、中国は台湾の東海岸から太平洋へ自由に行き来できるようになり、いつでも日本を攻撃できる状況になると危機感を示し、「現状維持を超える事態が、東アジアで起きるのを防がなければならない」と語気を強めた。
また台日韓の関係では、欧州連合(EU)のような関係を構築できるとし、「強固に連携していけば、フィリピン、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムといった東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国もそこに吸い寄せられていくのではないか」との見方を示した。
(呉書緯/編集:齊藤啓介)