台湾、公務員の香港・マカオ渡航に事前届け出義務付け
大陸委員会の梁文傑・副主任委員兼報道官＝9月11日、台北市 画像（1枚）
（台北中央社）台湾で対中政策を担う大陸委員会は11日、行政院（内閣）や所属各機関などの職員が香港・マカオへ渡航する際の注意事項を改正し、新たに事前届け出を義務付けた。来年7月1日以降、違反者には懲罰を与えるとしている。


大陸委の梁文傑（りょうぶんけつ）副主任委員（副大臣）兼報道官は記者会見で、10日に行政院の承認を得て施行されたと説明。来年6月30日までは周知期間とするとしている。

また平日や休日、理由のいかんにかかわらず、必ず渡航前に所属機関への届け出、勤怠管理システムへの登録作業を完了させる必要があると強調。特定身分の人物と連絡や面会する場合も、自主的に所属機関と大陸委に報告しなければならないと述べた。

特定身分の人物については、正式な官職や公務員に加え、挙動が不審な人物も含まれるとした上で、香港やマカオは情報活動や国家安全保障に関する活動の拠点であり、企業の董事長（会長）や財団の執行長（最高経営責任者、CEO）などを名乗って現れる可能性があると指摘。台湾の公務員は警戒心を持ってほしいと語った。

香港やマカオの空港で乗り継ぎをする場合も届け出が必要だとし、突発的な事情で事前届け出ができなかった場合は、個別に判断されるとした。

大陸委は昨年6月、中国や香港、マカオへの渡航警戒レベルを4段階で上から2番目の「オレンジ」に引き上げ、不要不急の旅行をやめるよう呼びかけている。

（李雅雯／編集：齊藤啓介）
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