外交部(外務省)は中央社に対し、パレスチナと中国は1988年に国交を樹立し、2023年には「パレスチナは断固として『一つの中国の原則』を堅持する」などとする共同声明を双方が発表したと言及。声明ではいかなる形での「台湾独立」にも反対し、いかなる台湾との公式な往来も行わないといったパレスチナの立場が改めて示されたと説明した。
22日に投稿された地図については、パレスチナが台湾を勝手に中国に組み入れ、台湾がパレスチナを承認しているように見せたのは、台湾の主権を尊重していないことを示しているとした。
その上で、現段階で政府がパレスチナを承認する計画はないと強調。国際情勢の発展を注視し続けるとともに、相互尊重の基礎の下で台湾と友好的な接触ができるようパレスチナ側に呼びかけると述べた。
また、台湾は戦争の影響を受けた人々に対して支援の手を差し伸べており、パレスチナに関しても米国に本部を置く非政府組織(NGO)のパレスチナ支部に50万米ドル(約7400万円)を寄付するなどしてガザ地区への人道支援を行っていると説明。今後も支援計画への参加を継続するとした。
(楊堯茹/編集:田中宏樹)