同ランキングはビジネスや行政プロセス、社会変革につながるデジタル技術の導入・活用状況を「知識」と「技術」「将来への準備」の要因から国・地域ごとに測定し、比較するもの。要因ごとに三つのサブ要素が設けられ、計61の指標で評価された。
台湾は「技術」が11位、「知識」が16位だった。前年と比べ、「知識」と「将来への準備」ではそれぞれ三つランクを上げたが、「技術」は4ランク後退した。
また、各要因のサブ要素では、「将来への準備」に紐づく「ビジネスの俊敏性」で首位となった。数位発展部(デジタル発展省)は「将来への準備」で多くの指標が高く評価されたことは、企業の俊敏性に高い競争力があることを反映するだけでなく、官民の技術協力やプライバシー保護で政府が努力した成果を浮き彫りにし、変わりやすい環境に対する人々の強靭(きょうじん)性を示すものだとコメントした。
61の指標では、「IT&メディアの株式時価総額」で1位だった他、「企業の俊敏性」「R&D(研究開発)への公的支出」「人口当たりR&D人材数」で2位となり、計8指標で上位3位に入った。
数位発展部は、特定のデジタル分野でのトップレベルの実力、特に研究開発や高等教育、企業の俊敏性などの面での強みが示されたとし、これはAI(人工知能)産業の発展とデジタルトランスフォーメーション(DX)の上で堅固な基礎を築くものだとした。
総合1位はスイス。東アジア諸国・地域では、香港が4位、中国が12位、韓国が15位、日本が30位だった。
(趙敏雅/編集:名切千絵)








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