高市首相は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。
薛氏は8日、この発言を報じた日本メディアの記事を引用する形で、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」と投稿した。投稿は11日現在、すでに閲覧できなくなっている。
郭報道官はメディアに対し、政府として中国の官僚の日本に対する脅迫的言動を厳重に注視していると説明。台湾は一貫して民主主義、自由の価値観を固く守り、理念の近い国家と共に地域の平和と安定の現状を共に維持するとした。
また、政府は日本を含む国際社会の友好国と引き続き協力し、台湾海峡とインド太平洋地域の安全、平和、安定を守るために努力を続けていくと述べた。
▽外交部も批判「覇権主義的態度をより一層浮き彫りに」
薛氏の発言に対し、外交部(外務省)も11日、コメントを発表。蕭光偉(しょうこうい)報道官は定例記者会見で、中国の外交官による「戦狼」のような言論は驚くべきものであり、道理をわきまえない覇権主義的態度をより一層浮き彫りにしたと批判した。
また、法治国家としての言論に合致しないだけでなく、一国の政府首脳に対して極めて不敬で無礼なものであり、自国のイメージを傷つけるだけだと述べた。
中国外交部の林剣(りんけん)報道官が10日の記者会見で、高市氏の発言を巡って日本政府に厳重な申し入れを行い、強く抗議したと発表したことについては、中華民国台湾は主権が独立した国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属せず、中華人民共和国は一度たりとも台湾を統治したことがないとし、これは国際社会公認の客観的事実と現状だと改めて強調した。
(葉素萍、楊堯茹/編集:名切千絵)








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