公聴会後に取材に応じた沈氏は、公聴会は複数の主要政党が共同で世界各国の専門家を招き、独裁国家が偽情報を通じていかに民主主義体制を揺るがすかを議論したと説明。
沈氏は、欧州社会は偽情報や認知戦に対して強い警戒を維持しており、中国やロシアからの脅威を特に注視しているが、台湾の一部の人々はこれを問題視していないと指摘。中国は早くから世論戦を戦略として明確に位置付けており、兵を動かす前には世論誘導を図るとの考え方が中国の教科書にはっきりと書かれていると危機感を示した。
中国の重慶市公安局は先月、「国家を分裂させる犯罪活動」に従事したとして沈氏の立件を決めた。今回のドイツ訪問について沈氏は、総統府直轄機関の国家安全会議や外交部(外務省)と連絡を保っていると強調。出国自粛を勧める声もあったというが、台湾は中国の脅威を恐れてはいけないとし、「世界の民主主義と自由の陣営が共にあってこそ、独裁国家による侵害に対抗できる」と述べた。
またドイツ入国時に異常はなく、特別な警護も要請しなかったとした。
(林尚縈/編集:齊藤啓介)








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