中央銀行と米財務省、外国為替など巡り協議継続で合意　為替操作回避を確認／台湾

2025年11月15日(土)15:03

（ワシントン中央社）中央銀行と米財務省は14日、為替問題で共通認識に達したとして、共同声明を発表した。双方は信頼できるパートナーとして、マクロ経済や外国為替に関する課題で密接に協議を継続することで合意した他、効果的な国際収支調整の阻害や、不当な競争優位獲得のための為替レートや国際通貨システムの操作を回避することを確認したとしている。

声明によれば、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）と駐米国台北経済文化代表処（大使館に相当）の支援の下、いかなる資本移動も競争目的で為替レートを標的としないことで合意したという。

年金基金などの他の公的投資主体による海外投資は、リスク調整後の収益と分散投資を目的として行われる。外国為替市場への介入が検討される場合も、為替レートの過度の変動や無秩序な動きに対処するために限定するとしている。

双方はまた、透明性のある為替政策と実践が重要であるとの認識でも一致。少なくとも四半期ごとに為替介入の操作を公表し、国際通貨基金（IMF）のデータ公表基準「SDDS」に基づく外貨準備と外貨流動性に関するデータテンプレートに従い、外貨準備高と先物取引の未決済額を四半期ごとに公表するとした。

中央銀は協議について、米側が台湾元の上昇を求めることはなかったとしながらも、12月末から為替市場介入額などに関するデータの公表頻度を現行の半年ごとから四半期ごとに変更することを約束したと説明した。

（侯姿瑩／編集：齊藤啓介）

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