花蓮の洪水被害　政府系財団への寄付、約半分が被災者らの元へ　寄付総額約70億円／台湾
洪水被害からの復興が進む花蓮県光復郷の被災地＝12月2日、中央社記者李先鳳撮影 画像（1枚）
（台北中央社）衛生福利部（保健省）は2日、東部・花蓮県で9月下旬に発生した洪水被害に際し、同部が所管する賑災基金会に寄せられた寄付金について、同日までに寄付総額の約47％に当たる6億5990万台湾元（約32億9950万円）を被災家庭や犠牲者の遺族に対して拠出したと発表した。

洪水は県内を流れる馬太鞍渓の上流に形成されたせき止め湖の水が、台風18号の影響による大雨であふれ出したことにより、下流地域で発生。
行政院（内閣）の最新の統計によれば、157人がけがをし、19人が死亡、5人が行方不明となっている。家屋に泥水が流れ込むなどの被害も出た。

同基金会の募金活動は10月24日まで1カ月間行われ、国内外から13億9119万1377元（約69億5596万円）が集まった。

同部によれば、1人当たり80万元（約400万円）の弔慰金は死亡した18人の遺族に渡された。1戸当たり5万元（約25万円）の住宅清掃支援金と、同20万元（約100万円）の住宅修復・家計支援救助金は、それぞれ2582戸に支払われた。

この他、2582戸に対し、1戸当たり10万元（約50万円）の住宅再建慰労金が政府予算から拠出された。

同部は、花蓮を支える全ての人々に感謝を表明。今後も寄付金の状況を公開し、透明性を確保するとした。

（曽以寧／編集：田中宏樹）
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