台湾と日本　地方税関の協力に関する覚書など二つの協力文書を締結
二つの協力文書に署名する台湾日本関係協会の蘇嘉全会長（左）と日本台湾交流協会の隅修三会長＝12月4日、台北市 画像（1枚）
（台北中央社）台湾と日本の双方の窓口機関は4日、台北市内のホテルで第49回台日貿易経済会議を開催し、「デジタル貿易に関する相互協力のための取り決め」と「地方税関の協力に関する覚書」を締結した。

日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会によると、同協会の隅修三会長と台湾側から対日窓口機関、台湾日本関係協会の蘇嘉全会長が団長として出席し、台湾と日本の経済貿易に関する幅広い分野について議論が行われたという。


デジタル貿易に関する取り決めは、2014年1月に発効した日台電子商取り決めに新しいルールを加え、より先進的な内容に更新し、企業の予見可能性を確保するとともに、消費者がデジタル貿易に参加する上での安全、安心な環境を実現することを目的とする。

地方税関の協力覚書については、台日双方の窓口機関が台日両当局と両地方税関の必要な同意を得ることを通じ、神戸税関と南部・高雄税関が持つ知識や経験を共有するなどの協力を促進し、貿易円滑化や国際貿易における安全確保に貢献する。

具体的には年1回程度の会合の開催、専門家の派遣、交流セミナーの開催などを通じて、密輸対策活動や税関手続き円滑化に関する意見交換などを行う方針。

交流協会は、今後も関係協会と連携し、日本と台湾のさらなる経済貿易関係の発展に尽力する考えを示した。

（齊藤啓介）
編集部おすすめ