11月の出生数7946人　過去最少を更新　総人口も23カ月連続マイナス成長／台湾
台北松菸文創園区を訪れる市民ら（資料） 画像（1枚）
（台北中央社）内政部（内務省）は10日、今年11月末現在の台湾の総人口は2330万6085人となり、23カ月連続でマイナス成長になったと発表した。11月の出生数は7946人で、今年4月と5月に続き、単月としては過去最少を更新した。


総人口は前年同期比9万6710人減。1日当たり264.96人減少している計算になる。

出生数は前年同期比4611人減、前月比1512人減だった。人口千人当たりの出生数の割合を示す粗出生率は、中部・雲林県の6.25が最高で、離島・連江県の1.78が最低だった。

台湾の年間出生数は昨年の時点で9年連続マイナス成長となっている。今年は11月までに9万8785人にとどまり、今年の年間出生数が前年の13万4856人を超える可能性は低いとみられる。

今年11月の死亡数は1万4771人で、前年同期比861人減、前月比1137人減だった。

出生数と死亡数の差による自然増加はマイナス6825人。移入数と移出数の差による社会増加は2057人だった。

65歳以上は465万7796人で、総人口に占める割合は19.99％。台湾が定義する「超高齢社会」（65歳以上が総人口の20％）目前となっている。

県市別の高齢化率は台北市が24.10％で最も高く、南部・嘉義県（24.03％）、中部・南投県（22.60％）、北部・基隆市（22.18％）、南部・屏東県（21.77％）と続いた。
最も低かったのは北部・新竹県の15.02％で、北部・新竹市（16.10％）、北部・桃園市（16.64％）、連江県（17.06％）、中部・台中市（17.32％）と続いた。

（高華謙／編集：齊藤啓介）
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