卓行政院長、財政収支配分法改正案に副署せず　改正手続きが「民主主義に違反」／台湾
財政収支配分法改正案への副署に関する記者会見に出席する卓栄泰行政院長（中央）や関係閣僚＝2025年12月15日、中央社記者徐肇昌撮影 画像（1枚）
（台北中央社）立法院（国会）で可決された財政収支配分法（財政収支画分法）改正案について、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は15日、記者会見を開き、改正法の公布に必要な副署（連署）を行わないと発表した。改正手続きが公開性と透明性、実質的な討議という民主主義の原則に反しているとした。


同法は中央と地方政府の財政収支配分を決めるもので、立法院で先月14日に改正案が可決された。行政院は同27日、改正案が中央の地方に対する補助金財源の調整や支援能力に影響を及ぼす他、当該年度の借り入れ限度を超え、中央政府の各政策の実施を滞らせるとし、「実施が困難」だとして立法院への再議（審議のやり直し）案の申し立てを決定した。だが立法院は今月5日、再議案を野党の反対多数で否決していた。

卓氏は会見で、改正案は行政権を侵害しているなどとした上で、施行されれば国家の発展に回復不能かつ重大な損害をもたらすと言及。憲法にのっとって副署を行わず、憲政を守ると語った。

また、行政院は憲政上認められたあらゆる救済手段をすでに尽くしており、残された道は副署しないことだけだと説明。副署しない権限は行政権の肥大化や独裁では決してなく、立法院は憲法追加条文に基づいた倒閣（内閣不信任）案の提出を行うことで、双方の力関係の均衡を保てるとの考えを示した。

行政院長が副署を行わなかったのは、人事案に関しては1991年に前例があるものの、法案や法律改正案では憲政史上初めて。

（頼于榛、高華謙／編集：田中宏樹）
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