(台北中央社)憲法法廷は19日、今年1月に施行された改正憲法訴訟法について「違憲」とする判決を下した。これを受け、最大野党・国民党の立法院党団(国会議員団)は22日、同判決を出した司法院大法官5人に対し、職権乱用の他、意図的に法律を歪めて解釈した罪の疑いがあるとして、台湾台北地方検察署(地検)に告発した。


司法院大法官は違憲審査などの職務を担う。改正憲法訴訟法では、評議に参加する大法官の人数が10人を下回ってはならないことや、違憲判断を行うには少なくとも9人の大法官の同意が必要であることなどを規定。違憲審査に際して、表決のハードルが引き上げられた。

19日の憲法法廷では、改正法の立法手続きに顕著な瑕疵(かし)があり、憲法が定めた正当な立法手続きや権力分立の原則に反するとして、違憲と判断した。だが、現在在任中の大法官は8人にとどまっており、同判決に署名しなかった残る3人の大法官は同判決に同意しないとする意見書を出し、合法性に異議を唱えた。

国民党立法院党団は、評議に参加した大法官の人数が規定を満たさず、こうした状況下での判決は違法だと主張。3人の大法官が同判決に同意していないことも判決の荒唐無稽さを世間に知らしめたとした。

中華民国刑法第124条では、裁判の職務にある公務員や仲裁者が法律を不正にねじ曲げて判決を下した場合、1年以上7年以下の懲役に処すると定められている。

(林長順/編集:荘麗玲)
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