頼総統は「中国が拡張の野心を高め続けているのを前に、台湾人に自己防衛の決意があるかどうかに国際社会から注目が集まっている」とし、国家主権を固く守り、国防と社会全体の防衛強靭性を強化し、全面的に有効な抑止力と民主主義の防衛体制を構築することが総統としての一貫した態度だと強調した。
また、与野党の対立で中央政府総予算案や国防特別予算案の審議が滞っていることを念頭に、「中国の深刻な軍事的野心を前に、台湾には待っている時間も、国内ですり減らし合う時間もない」と訴え、与野党の団結を呼びかけた。
記者団からは、複数の国際シンクタンクから「中国が2027年に台湾侵攻の準備を整えることを目標にしている」との見方が示されていることについて、中国による台湾侵攻の可能性を問われた。
「平和のための4本柱」は①防衛力の強化②経済強靭性の強化③民主主義国家とのパートナー関係強化④安定的で原則のある両岸(台湾と中国)関係でのリーダーシップ—の四つ。
頼総統は4本目の柱について、中華民国が存在する事実を中国が正視し、台湾の人々の生活や民主主義で自由な生活様式を尊重しさえすれば、「われわれは対等、尊厳の原則の下で喜んで中国と交流、協力し、両岸の平和的共同発展を促進する」と述べた。
(呉書緯、楊堯茹、温貴香/編集:名切千絵)








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