野党、与党が提出の中国軍事演習非難の決議案を否決／台湾
立法院院会に出席した与野党の立法委員ら＝1月2日、台北市 画像（1枚）
（台北中央社）昨年末に行われた中国による台湾周辺での軍事演習を巡り、与党・民進党の立法院党団（国会議員団）が提出した中国を非難する決議案が2日、立法院院会（国会本会議）で最大野党・国民党と第2野党・民衆党の反対により否決された。一方、民衆党の党団が提出した卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）に対するけん責決議案などは可決された。


民進党の范雲立法委員（国会議員）が同日、交流サイト（SNS）に投稿した内容によれば、同党提出の決議案には中国に対し台湾への脅迫・挑発をやめるよう求めるとともに、立法院（国会）が超党派で一丸となって台湾の防衛力や社会の強靭（きょうじん）性強化を支持することなどが盛り込まれていた。

民衆党が提出したけん責決議案は、卓院長が法律に基づいた予算編成を行わなかったことなどを問題視している。また総統諮問機関・国家安全会議の呉釗燮（ごしょうしょう）秘書長が外交部長（外相）だった際の秘書が中国に外交機密を漏えいし、国家の利益を損ねたことから秘書長には不適任だとし、辞任を求める決議案も可決された。

これに対し民進党党団の陳培瑜書記長はフェイスブックを更新し、新たな1年を迎えても野党側は依然として政治闘争を続け、2026年度総予算案の委員会での審議に応じていないと批判。行政院（内閣）は多くの新たな施策を打ち出しているものの、予算審議が進まず、国民が受けるべき福利が届いていないとし、野党側に闘争をやめるよう求めた。

また行政院の李慧芝（りけいし）報道官は、野党は国のために声を上げておらず、与野党間の矛盾をつくり出しているとして遺憾の意を表明。国家安全会議も報道資料を通じ、総予算案と国防特別条例を迅速に審議し、内部の対立による消耗をやめるよう呼びかけた。

（温貴香、王揚宇、頼于榛／編集：齊藤啓介）
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