7割以上の台湾人、「中国よりも日本に好感」　約6割が頼政権の外交政策に満足

2026年01月03日(土)14:16

（台北中央社）外交部（外務省）は2日、民間に委託した世論調査の結果を発表し、72.5％の回答者が「中国よりも日本に好感を持っている」と答えたことが分かった。高市早苗首相の「台湾有事」に関する発言についても、67.9％が支持すると回答した。

2024年5月に発足した頼清徳（らいせいとく）政権の外交政策については、59.4％が満足だとした。

調査は外交部が民間に委託し、昨年12月20日から26日にかけ、全国22県市に住む20歳以上を対象に固定電話と携帯電話で実施。有効回答数は1639人だった。

林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）の対外関係に関する対応については、68.1％が満足だと回答。行政院（内閣）が24年に部会（省庁）横断型の協力プラットフォーム「経済外交ワーキンググループ」を設置したことや、部会横断部長（閣僚）会議を開き「総合外交」を推進していることについては、74.5％が支持するとした。

また林部長がアジアや欧州各国を積極的に訪問し、台湾の国際的な活動空間の拡大に取り組んでいることについては、86.9％が支持すると回答した。外交部が各部会のリソースを統合し、国交を持つ国との関係を安定させ、繁栄を促進する支援プロジェクト「栄邦計画」についても、75.7％が支持するとした。

また台米関係について、52.4％が「自信がある」とし、台湾が米国各州との経済的な往来を強化することについては、80.6％が支持すると回答した。

昨年実施された中米・ホンジュラスの大統領選で中華民国（台湾）との国交回復を訴えていたアスフラ氏が当選したことについては、53.4％が国交回復を支持するとした。

対中関係では、中国が「ロングアーム管轄権」や「越境弾圧」による威圧を行っていることについて、80.8％が両岸（台湾と中国）関係に悪影響を及ぼすと回答。51.9％が「他国との外交関係は両岸関係より重要だ」と答え、「両岸関係の方が重要だ」と答えた32.7％を上回り、多くの人が台湾の国際的なつながりと対外関係の発展を重視していることが示された。

（呉書緯／編集：齊藤啓介）

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