中国政府系メディア　立法委員の居住地衛星写真を公開　外交部が非難／台湾
民進党の沈伯洋立法委員（資料） 画像（1枚）
（台北中央社）中国政府系メディアの「今日海峡」が交流サイト（SNS）上に、与党・民進党の沈伯洋（しんはくよう）立法委員（国会議員）の居住地と勤務地を示す衛星写真を公開していたことが、3日までに分かった。外交部（外務省）は同日、中国は台湾の民主主義社会に恐怖と萎縮効果を生み出そうとしているとした上で、この行為は国際規範に違反し、個人のプライバシーを全面的に侵害している他、文明社会の一線を越えており、軽蔑に値するなどとして、厳しく非難した。


沈氏を巡っては、中国の重慶市公安局が昨年、「国家を分裂させる犯罪活動」に従事したとして立件を決めた。今日海峡は、沈氏に対する「2026年最初のプレゼントだ」として衛星写真を公開した。

外交部は、中華民国台湾は中華人民共和国と互いに隷属しておらず、中国は台湾の人民に対していかなる管轄権も持たないと強調した。

また中国が台湾や他国の人民に対して「越境弾圧」や嫌がらせ、干渉行為をすることは、国際法の精神や国際的な人権規範に著しく違反するとし、北京当局が文明社会の人権やプライバシーといった基本的価値を無視していることは明白だと強調。全ての越境弾圧の被害者は中華民国政府の保護対象で、これに加担する国内の協力者はいずれも法の裁きを受けることになると説明した。

外交部は今後も政府の関係部会（省庁）と密接に連携し、国際社会との協力や在外公館などの緊急対応・救助体制を強化し、台湾人の安全を確保するとした。国際社会に対しても、中国による人権侵害の劣悪な行為を非難し、「ロングアーム管轄権」や越境弾圧などの不当な行為を阻止するよう呼びかけた。

沈氏も同日、中国の行為は台湾社会を分断し、台湾人を威圧するための常套手段だと指摘。こうした行為への理解が台湾で深まるにつれ、中国の軍事演習と同様に、その効果は低下し続けるとの見方を示した。

（郭建伸、呉書緯／編集：齊藤啓介）
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