鄭麗君行政院副院長が渡米　米国と関税交渉　終了後に合意内容発表へ／台湾
鄭麗君行政院副院長（資料） 画像（1枚）
（台北中央社）行政院（内閣）台米経済貿易ワーキンググループは15日、鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）と行政院貿易交渉オフィスの楊珍妮（ようちんじ）交渉代表が14日夜、米国との貿易交渉のため、米国に向けて台湾を出発したと発表した。協議終了後、台米双方は合意内容を公表し、追って貿易合意に署名する予定だとしている。


一部海外メディアが両氏の訪米を報じていた。

関税を巡る対面式での協議の実施は今回で6度目となる。ワーキンググループによれば、今回の協議では①相互関税率の引き下げと最恵国待遇（MFN）税率への上乗せの回避▽通商拡大法232条に基づく半導体や半導体派生品、その他232品目への関税に対する最優遇措置③「台湾モデル」で米国のサプライチェーン（供給網）に参入し、台湾テクノロジー産業の手を広げ、実力を拡大させるとともに、台湾企業に有利な投資環境の提供を米国に要請④台米の貿易均衡を促進し、世界のAI（人工知能）供給網における台米の戦略的パートナー関係を構築—の4項目で合意を目指す。

トランプ米大統領が14日発表した一部の先端半導体への追加関税措置については、台湾は米国と通商拡大法232条に基づく半導体や半導体派生品などへの関税に対する優遇措置に関して繰り返し協議し、合意を得ていると説明した。

米国は台湾からの輸入品に対し、暫定的に20％の相互関税を課している。

（頼于榛／編集：名切千絵）
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