台湾と米国が貿易合意　相互関税は20％から15％に
米国と中華民国の国旗（資料） 画像（1枚）
（台北、ニューヨーク中央社）台湾と米国が貿易交渉で合意に達したことが16日分かった。行政院（内閣）と米商務省がそれぞれ発表した。
米国は昨年8月から台湾に課していた20％の相互関税を、既存税率と合わせて日本や韓国、欧州連合（EU）と同水準の15％まで引き下げる。

双方が公表した合意内容によると、台湾企業が半導体を中心に米国に2500億米ドル（約40兆円）投資するほか、台湾政府が最大同額の信用保証を設けることを台湾側は約束した。

半導体や半導体派生品、その他232品目への関税に対する最優遇措置の適用も勝ち取ったという。

鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）と行政院貿易交渉オフィスの楊珍妮（ようちんじ）交渉代表が台湾時間14日夜、米国との貿易交渉のため、米国に向けて台湾を出発。米東部時間15日、ラトニック米商務長官やグリア米通商代表率いる米交渉チームと総括会議を行った後、米商務省で投資協力に関する覚書（MOU）の締結を立ち会った。

（頼于榛、廖漢原／編集：羅友辰）
編集部おすすめ