同メトロ板南線の車内では今月16日、モバイルバッテリーから発煙し、乗客が消火器を使用するなどして一時混乱状態になった。
同メトロの関係者は報道陣の取材に対し、同様のトラブルは最近3年間で5件発生していると説明。今後は駅構内に入った後は、モバイルバッテリーを使用しないよう呼びかけを強化するとした。また火災など公共の危険が生じた場合には、警察への通報に加え、法律に基づき厳正に対処し、設備や運営上の損失についても賠償を求めると述べた。
ただし、現時点では乗客が使用中止の呼びかけに応じない場合も過料は科されないとし、中央政府がメトロに関する規則を定めた「大衆捷運法」を改正するよう期待を示した。
一方で、一部の台北市議からは戸惑いの声が上がっている。国民党の詹為元台北市議はフェイスブックで、極めて少ない自然発火の例を理由にするのはやり過ぎだと反発。民衆党の陳宥丞台北市議も、発火の危険性を指摘しつつ、突然多くの人に影響する方針を発表するべきではないとの認識を示した。
台北メトロは24日、使用を禁止するものではなく、あくまでも注意喚起だと強調。また変形していたり、発熱したりしている場合は、メトロに持ち込まないよう呼びかけ、理解を求めた。
(陳昱婷/編集:齊藤啓介)








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