(台北中央社)国防部(国防省)が新設の「統合火力調整センター」に米国側の職員が駐在しているとして、一部メディアがこれを「一種の軍監視」だと報じた。顧立雄(こりつゆう)国防部長(国防相)は26日、「軍監視」という言い方について「絶対に事実ではない」と強調し、その表現は存在しないと述べた。


26日付の大手紙「聯合報」が報じた。同紙によれば、同センターは軍最高レベルの部門となる。内部には米国側関係者用の席が多数あり、台米間ですでに複数回、統合幕僚活動を実施しているという。

立法院(国会)外交・国防委員会に出席する前、報道陣の取材を受けた。顧氏は、台湾と米国の軍事交流はすでに制度化されていると言及。この体制に基づいた交流を進めることによって、各分野での協力を深め、台湾の防衛作戦能力を強化できるとしながらも、詳細については説明を避けた。

(楊尭茹/編集:荘麗玲)
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