衛生相、WHO総会への参加「引き続き目指す」　米国脱退の影響は「必至」／台湾
石崇良衛生福利部長＝中央社資料写真 画像（1枚）
（台北中央社）石崇良（せきすうりょう）衛生福利部長（保健相）は29日、米国が世界保健機関（WHO）から脱退したことについて、大きな影響が出ることは必至だとしつつ、WHOが世界の公衆衛生における重要な交流の場であることは変わりないとし、総会へのオブザーバー参加を引き続き目指していく姿勢を表明した。立法院（国会）社会福利・衛生環境委員会への出席前に報道陣の取材に応じた。


米国のトランプ政権は22日、WHOからの脱退手続きを完了したと発表。これを受け、世界の感染症予防に影響が出るとの懸念が広がっている。台湾はWHOに未加盟だが、2009年から16年までオブザーバーとして総会に参加。17年以降は中国の反対により招待されておらず、復帰を目指している。

石氏は、米国がこれまで公衆衛生分野において大きな力と資源を注ぎ、重要な役割を担っていたことに触れ、その脱退による影響は明白だと指摘した一方で、米国が脱退してもWHOの重要性と機能は代わりが利かないと述べた。

その上で、台湾は加盟国ではないものの、総会開催期間には毎年、各国の技官と直接交流を行ってきたことに言及。これらの交流は感染症予防や医療分野の法整備、公衆衛生政策、がんや慢性疾患予防などさまざまな重大トピックにおいて、台湾が世界と歩調を合わせ、経験を共有することができる非常に有意義なものだとの考えを示した。

石氏は、今後も関連の活動に力を入れていくと強調。総会へのオブザーバー参加復帰を目指し、積極的に働きかけていくとし、今年も開催に合わせて現地に代表団を派遣する方針を示した。

（沈佩瑤／編集：楊千慧）
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