立法院、野党提案の国防特別条例案を委員会審査へ　行政院版は再度足止め／台湾

2026年01月30日(金)17:38

（台北中央社）立法院院会（国会本会議）は30日、野党・民衆党が提出した国防特別条例案を委員会審査に付すことを賛成多数で可決した。行政院院会（閣議）で決定された国防特別条例案については、報告事項としての議事日程入りを反対多数で否決した。

行政院版国防特別条例案の委員会審査入りが野党によって阻止されるのは今回で9度目。

立法院（定数113）は野党・国民党が無所属を含めて54議席、民衆党が8議席を握る。与党・民進党は51議席にとどまり、野党が過半数を占めている。

行政院院会は昨年11月27日、8年間で1兆2500億台湾元（約6兆1100億円）の防衛予算を盛り込んだ「防衛強靭（きょうじん）性・非対称戦力計画調達特別条例案」を決定し、立法院に送った。だが、国民・民衆両党の陣営は同12月2日の手続き委員会以来、同案の報告事項入りを阻止し続けている。

民衆党が提出した「国家安全防衛・非対称戦力強化計画調達特別条例案」は高機動ロケット砲システム「ハイマース」など6品目の調達を盛り込んだもので、4000億元（約1兆9600億円）を上限に、1年1期で計上する内容。

行政院の李慧芝（りけいし）報道官は同日、「国家の真の需要を無視し続ける政治的操作は国防の建軍スケジュールを遅らせ、統合作戦の実施に影響を与える」と批判。民衆党版の案は戦略的構想に欠け、建軍計画がなく、武器調達の実務的手続きに背いているとし、台米間の武器調達の実施を困難にするだけでなく、台湾の持続可能な戦力に深刻な影響を及ぼすと指摘した。

（王揚宇、頼于榛／編集：名切千絵）

編集部おすすめ