台船の陳政宏董事長(会長)は、今後水深が増すにつれ、試験に要する時間も長くなるとの見通しを示した。当初昨年11月とされていた海軍への引き渡しが遅れていることについては、台船にとって初の潜水艦建造であり、安全と品質は必ず基準を満たさなければならないと説明。加えて、試験後の調整や引き渡しに向けた書類の準備が必要で、その準備がわずかに遅れていると語った。
蔡総経理は、潜航試験の具体的な深度に関して明言を避けたものの、試験の実施が水密性に問題がないことを示していると語った。
また潜水艦建造における部品の国産化については、海鯤に搭載した魚雷発射管は外国製だとしつつ、後続艦では国産化されると強調。国産化率は高まっているとした上で、リスクを低減するとともに、製造力と将来的な整備力の向上につながっているとの認識を示した。
引き渡しの遅れに伴う違約金については、1日当たり19万台湾元(約94万円)だと説明。安全と品質を万全にした上で早期に引き渡しができれば、国家と台船の双方にとって望ましいことだと語った。
(呉書緯/編集:齊藤啓介)








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